[イスタンブール 19日 ロイター] - トルコ財務省は18日夜、イスラム組織ハマスへの援助を理由に米国から制裁を受けた株主を持つ企業の活動を見直したところ、金融システムを乱用した事実は見当たらなかったと発表した。
米国は10月27日、ハマスに対する制裁措置を発動。トルコの不動産投資ファンド、トレンドGYOの会長と取締役を含む主要3株主がその対象となった。
同ファンドは当時、ハマスへの資金援助を否定していた。
米当局者は先月、イスタンブールで記者団に対し、米国の標的がマネーロンダリング(資金洗浄)や暴力行為への直接資金提供など、トルコ国内法に違反している可能性があると述べていた。