Li Gu Casey Hall
[上海 26日 ロイター] - 中国の中小のゲーム会社が相次ぎ自社株買いを発表している。中国当局が打ち出したオンラインゲーム規制強化案について市場で動揺が広がったため、投資家を安心させる狙いがあるとみられる。
中国の国家新聞出版署は22日公表の規制案で、毎日のログインや初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じるとした。
これを受けてゲーム関連株は急落。当局は23日、意見公募に基づき規制案を改正する考えを表明し、市場の鎮静化をはかったが、25日もゲーム関連株は売られていた。
86リサーチのアナリスト、チャーリー・チャイ氏は、当局の態度軟化は注目に値するとし「22日の資本市場の『ミニ反乱』の規模は当局の虚をつくものだったことは明らかだ」と述べた。
中小のゲーム会社計8社は25日夕までに最大7億8000万元(1億1000万ドル)相当の自社株買いを発表した。
ただ株価への影響は限定的。26日の上海株式市場でGビッツ・ネットワーク・テクノロジー(G比特網絡科技)は2%高で終了したが規則案発表以降ではなお11%下落。深セン上場のパーフェクト・ワールド(完美世界)は2%続落し、下げ幅は16%に拡大した。
香港上場のゲーム大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)と網易(ネットイース)は22日に時価総額が計800億ドル消失した。休場明け27日の香港市場でどのように反応するかが注目される。