Maki Shiraki
［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車の長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー（ＣＣＯ）は１８日、認証試験不正でダイハツ工業が国内工場の稼働を停止していることについて、長期化した場合にはダイハツ従業員の支援策を検討していると明らかにした。トヨタが受け入れることも一案として浮上しているという。
ダイハツを巡っては、１月中は国内全工場の稼働停止が決まり、２月も未定で再開の見通しが立っていない。長田氏は記者団に対し、停止が長引いた場合はダイハツの従業員をトヨタ側が受け入れることも「アイデアとしては出ていなくはない」と述べ、「走りながら考える」と語った。
トヨタ、スズキと共同開発している電気自動車（ＥＶ）の軽商用車については２０２３年度内の生産開始が困難になり、予定していた２３年度中の発売の延期も決めた。
生産・出荷に関わるダイハツの従業員の多くは、工場が非稼働でも設備の点検・整備や生産改善活動などで日中は出勤し、給与補償はコロナ禍と同様の対応が取られている。
ダイハツに委託していたＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）車を小型車で協業関係にあるスズキに依頼するのかとの問いに対しては「そういう（ことを検討する）余裕が今、トヨタにもない」と述べた。ここ１カ月はダイハツの顧客の期待に応え続けていけるのか考えることを優先し、そのためのダイハツの体制や組織をどうすべきかというところから「始めたいというのが今の率直な思いだ」と語った。
日野自動車が不正問題を起こした際、同社はトヨタ主導の商用車技術開発連合「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を除名処分（現在は復帰）となった。同連合に参画しているダイハツへの対応は「このひと月の中でいろいろなことを考えていく話になる」とした。
相次ぐグループ企業の不正を受け、トヨタは豊田章男会長がグループ全体のガバナンス（企業統治）について説明する機会を設ける。長田ＣＣＯは、２月上旬までに実施する考えを示した。