[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;36196.64;+169.70TOPIX;2533.77;+4.29
[寄り付き概況]
30日の日経平均は169.70円高の36196.64円と続伸して取引を開始した。
前日29日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は224.02ドル高の38333.45ドル、ナスダックは172.68ポイント高の15628.05で取引を終了した。
今週開催予定の連邦公開市場委員会
（FOMC）を控え調整色が強まり、寄り付き後、まちまち。
その後、1月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り長期金利の低下に連れ、堅調に推移した。
終盤にかけ米財務省が四半期入札規模予想を予想外に引き下げると金利の一段の低下に連れ買いにさらに拍車がかかり、上げ幅を拡大。
ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.12％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.06％上昇と、ダウ平均（0.59％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
一方、昨日の日経平均が反発し、引き続き高値警戒感が意識された。
また、外為市場で1ドル＝147円30銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
さらに、内外主要企業の23年10-12月期決算発表が本格化していることに加え、明日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、2月2日には1月の米雇用統計の発表が控えていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり前月比0.1ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。
また、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で前月から0.01ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.28倍だった。
セクター別では、その他製品、精密機器、不動産業、情報・通信業、電気機器などが値上がり率上位、輸送用機器、石油石炭製品、鉱業、卸売業、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<
2413>、ルネサス (TYO:6723)、円谷フィHD (TYO:2767)、任天堂 (TYO:7974)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、HOYA (TYO:7741)、ディスコ (TYO:6146)、レーザーテック (TYO:6920)、ニデック (TYO:6594)、資生堂 (TYO:4911)、NTT (TYO:9432)、SUMCO (TYO:3436)、信越化 (TYO:4063)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが上昇。
他方、マクニカHD (TYO:3132)、積水ハウス (TYO:1928)、トヨタ (TYO:7203)、三菱商 (TYO:8058)、日産自 (TYO:7201)、ホンダ (TYO:7267)、INPEX (TYO:1605)、三井物 (TYO:8031)、野村 (TYO:8604)、デンソー (TYO:6902)、武田薬 (TYO:4502)、三井住友 (TYO:8316)、川崎船 (TYO:9107)、NEC (TYO:6701)などが下落している。
日経平均;36196.64;+169.70TOPIX;2533.77;+4.29
[寄り付き概況]
30日の日経平均は169.70円高の36196.64円と続伸して取引を開始した。
前日29日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は224.02ドル高の38333.45ドル、ナスダックは172.68ポイント高の15628.05で取引を終了した。
今週開催予定の連邦公開市場委員会
（FOMC）を控え調整色が強まり、寄り付き後、まちまち。
その後、1月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り長期金利の低下に連れ、堅調に推移した。
終盤にかけ米財務省が四半期入札規模予想を予想外に引き下げると金利の一段の低下に連れ買いにさらに拍車がかかり、上げ幅を拡大。
ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.12％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.06％上昇と、ダウ平均（0.59％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
一方、昨日の日経平均が反発し、引き続き高値警戒感が意識された。
また、外為市場で1ドル＝147円30銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
さらに、内外主要企業の23年10-12月期決算発表が本格化していることに加え、明日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、2月2日には1月の米雇用統計の発表が控えていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり前月比0.1ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。
また、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で前月から0.01ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.28倍だった。
セクター別では、その他製品、精密機器、不動産業、情報・通信業、電気機器などが値上がり率上位、輸送用機器、石油石炭製品、鉱業、卸売業、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<
2413>、ルネサス (TYO:6723)、円谷フィHD (TYO:2767)、任天堂 (TYO:7974)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、HOYA (TYO:7741)、ディスコ (TYO:6146)、レーザーテック (TYO:6920)、ニデック (TYO:6594)、資生堂 (TYO:4911)、NTT (TYO:9432)、SUMCO (TYO:3436)、信越化 (TYO:4063)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが上昇。
他方、マクニカHD (TYO:3132)、積水ハウス (TYO:1928)、トヨタ (TYO:7203)、三菱商 (TYO:8058)、日産自 (TYO:7201)、ホンダ (TYO:7267)、INPEX (TYO:1605)、三井物 (TYO:8031)、野村 (TYO:8604)、デンソー (TYO:6902)、武田薬 (TYO:4502)、三井住友 (TYO:8316)、川崎船 (TYO:9107)、NEC (TYO:6701)などが下落している。