[日本インタビュ新聞社] - （決算速報）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。そして２４年１２月期も２桁増益・大幅増配予想としている。なお新中期経営計画を発表し、株主還元を強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績や株主還元強化方針を評価して急伸している。上値を試す展開を期待したい。
■２３年１２月期大幅増益着地、２４年１２月期２桁増益・大幅増配予想
２３年１２月期の連結業績は、売上高が２２年１２月期比７．８％増の１３２９億８５百万円、営業利益が８６．０％増の８５億２３百万円、経常利益が１０４．８％増の８５億５５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．５％増の５９億０５百万円だった。配当（２３年８月７日付で期末７円上方修正、２月１３日付で期末１０円上方修正）は２２年１２月期比５円増配の４２円（期末一括）とした。２２年１２月期の３７円には特別配当２０円が含まれているため、普通配当ベースでは２５円増配との形となる。配当性向は３２．２％となる。
大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。営業利益＋３９億円の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋３５億円、売上総利益率改善（構造改革による粗利益改善、カタログ価格改定・販売価格適正化など）＋２９億円、販管費増加（ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化、業績連動賞や採用強化等の人的資本投資、戦略的増改修）▲３０億円、物流費減少（構造改革プロジェクトによる物流サービス収益力強化）＋５億円としている。なお特別利益では２２年１２月期に計上した固定資産売却益６９億１１百万円が剥落した。
ワークプレイス事業は、売上高が９．７％増の９４２億５７百万円で、営業利益が１３７．６％増の６１億２８百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件を中心に好調だった。増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより大幅増益だった。
設備機器・パブリック事業は、売上高が３．３％増の３６８億３９百万円で、営業利益が２８．６％増の１９億０６百万円だった。博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移した。増収効果に加えて、提供価値の向上による利益率改善なども寄与した。
ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が７．７％増の１７億４９百万円で、営業利益が１．１％減の４億４４百万円だった。システム開発・検証事業が堅調に推移した。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６９億６５百万円で営業利益が４７億７７百万円、第２四半期は売上高が３１２億２５百万円で営業利益が２２億２５百万円、第３四半期は売上高が２８６億６７百万円で営業利益が１億７７百万円、第４四半期は売上高が３６１億２８百万円で営業利益が１３億４４百万円だった。年度末に当たる第１四半期の構成比が高い季節特性がある。
２４年１２月期連結業績予想は売上高が２３年１２月期比３．４％増の１３７５億円、営業利益が１７．３％増の１００億円、経常利益が１６．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．５％増の７０億円としている。配当予想は２３年１２月期比１０円増配の５２（期末一括）としている。予想配当性向は３６．１％となる。
セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が５．０％増の９９０億円で営業利益が３０．５％増の８０億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．４％増の３７０億円で営業利益が４．９％増の２０億円としている。
引き続き需要が堅調に推移し、増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより２桁増益・大幅増配予想としている。新中期経営計画の初年度として重点戦略を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は急伸
株価は好業績や株主還元方針強化を評価して急伸している。上値を試す展開を期待したい。２月１４日の終値は１７６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円１２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５２円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２１０円９６銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約８０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）