[日本インタビュ新聞社] - ■電気自動車へのワイヤレス給電の社会インフラ化を推進
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社シナネン（東京都港区）、関西電力＜９５０３＞、ダイヘン＜６６２２＞、三菱総合研究所＜３６３６＞、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）の５社は、電気自動車（ＥＶ）の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電(※)を実用化し普及させていくため、ＥＶワイヤレス給電協議会設立の発起を発表した。
（※）地上側のコイルとＥＶに装着したコイルとの間において、停止中または走行中に電磁誘導の原理で電力伝送する技術で、自動で双方向の電力伝送を可能とする。
１．設立の背景
ＥＶワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりＥＶユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやＥＶと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。
ワイヤレス給電を社会インフラとするためには、産官学が協力して制度化・標準化・事業化に資する各種検討に取り組んでいく必要がある。
２．同会の活動目的
・ＥＶワイヤレス給電の社会インフラ化の推進
・ＥＶワイヤレス給電の実用化・普及促進に関する対外発信・啓発
・ＥＶワイヤレス給電の標準化の推進
３．活動内容
・導入普及シナリオ、ロードマップの策定・提言
・実用化・普及に向けた実証実験の支援
・設置や運用に関するガイドライン、規制緩和等の要望
・給電ネットワーク化に必要な規格・仕様の検討（充放電器、システム、認証・課金等）
４．発起人
シナネン株式会社
関西電力株式会社
株式会社ダイヘン
株式会社三菱総合研究所
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
５．協議会設立日
２０２４年６月開催予定の設立総会を以て設立日とする
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）