[日本インタビュ新聞社] - ■現在はＮＴＴドコモ５１％、インテージＨＤ４９％保有、７月１日付で実施
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は４月２２日、ＮＴＴドコモの子会社で、ＮＴＴドコモとインテージＨＤの合弁会社でもある株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、「ＤＩＭ」）の株式について、ＮＴＴドコモが保有する株式の全て（ただし、ＤＩＭがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、ＤＩＭを完全子会社化することとし、同日付でＮＴＴドコモとの間で株式譲渡契約を締結した。同日午後発表した。
ＮＴＴドコモはＤＩＭの普通株式１９，３８０株（持株比率：５１％、２４年４月２２日現在）を保有しており、インテージＨＤはＤＩＭの普通株式１８，６２０株（持株比率：４９％、同）を保有している。株式譲渡契約では、２４年７月１日（予定）を株式取引実行日として、インテージＨＤはＤＩＭの普通株式の議決権所有割合１００．０％を所有する予定。
インテージＨＤの連結子会社である株式会社インテージは、全国の主要小売店約６０００店舗を対象とする全国小売店パネル調査や、全国の５万３６００人超の消費者を対象として専用スキャナーやスマートフォンのアプリを利用して情報を収集する全国消費者パネル調査等を通じて、幅広い業種の企業のマーケティング活動をサポートしている。
一方、ＤＩＭは、インテージＨＤとＮＴＴドコモにより２０１２年４月に設立されたマーケティング支援事業を営む合弁会社で、現在、当社とドコモと共同で経営及び運営をしており、ドコモの約１億人の顧客基盤データ（２４年３月末時点）とインテージのリサーチノウハウやデータ解析力などのアセットを掛け合わせ、ビッグデータ基盤を価値化することに取り組み、堅調に成長してきた。
インテージＨＤは、これまでのＤＩＭを通じた協業という枠を超えて、ＮＴＴドコモとの直接的な資本関係を構築し、一体的な事業運営によって、これまでより大きく踏み込んだ人材・資金・データ等の経営資源の相互活用が可能となることで、両社の生活者起点でのデータ利活用推進により、社会へ貢献しつつ両社のビジネスを大きく飛躍させることができると認識し、２３年１０月、株式公開買付を経てＮＴＴドコモの子会社となった。
これまでのＤＩＭを通じた協業活動は、当社とドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社としてＤＩＭを事業継続するよりもインテージＨＤの完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、このたびの株式譲渡契約に至った。
また、ＤＩＭを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、インテージＨＤにおける事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）