[日本インタビュ新聞社] - ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。なお４月１１日には奨学金返還支援制度の導入、４月１５日には社員持株会の奨励金付与率引き上げ、４月１９日には国際協力活動の支援を発表した。２４年３月期は赤字予想としている。主力の直動機器は堅調だが、全体として需要低迷が長期化していることに加えて、減価償却費の増加なども影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向となっている。さらに直動機器の需要は拡大基調であり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、２０年７月に商号をヒーハイスト精工から現在のヒーハイストに変更した。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置などに使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進し、２３年５月には埼玉工場の新工場Ａ棟が稼働開始した。
２３年３月期の品目別売上高は、直動機器が２２年３月期比１２．５％減の１５億２５百万円、精密部品加工がレース用部品の減少で１４．５％減の６億７４百万円、ユニット製品がリピート需要の増加などで２．０％増の２億１３百万円だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
■生産能力向上と採算性向上を推進
中期的に目標とする経営指標としては営業利益率１０％以上、ＲＯＥ８％以上、自己資本比率７０％以上、配当性向２０～３０％を掲げている。
中期経営計画（毎期更新するローリング方式）では、２４年３月期の計画として売上高２４億５６百万円、売上総利益５億１６百万円、売上総利益率２１．０％、営業利益１５百万円、営業利益率０．６％、そして２７年３月期の計画として売上高３０億４４百万円、売上総利益８億６９百万円、売上総利益率２８．６％、営業利益３億８３百万円、営業利益率１２．６％を掲げている。
品目別売上高の計画は、２４年３月期の直動機器１６億４７百万円、精密部品加工５億５０百万円、ユニット製品２億５９百万円、２７年３月期の直動機器２１億４４百万円、精密部品加工６億円、ユニット製品３億円としている。
基本戦略としては、１７年および２１年の直動機器の需要増加に対して生産が追いつかず機会損失が発生した教訓を踏まえ、２１年～２４年は減価償却を大きく上回る設備増強を実施し、トップライン（売上高）の向上を図っている。
事業別成長戦略としては、直動機器についてはスマート生産プロジェクトによる安定生産・原価低減、市場シェアの低い形番の生産増強によるシェア拡大、新製品（ＬＭＨＢ）の原価低減と販売数増加、システム化による納期対応強化、設備投資ピークアウト・減価償却費減少やコスト削減による利益率向上などを推進する。精密部品加工についてはホンダグループのモータースポーツ参戦のレース用部品供給継続によって収益を確保する。ユニット製品については仕様標準化による設計効率化、新製品ＮＡＦ ＨＷシリーズの拡販・ラインナップ拡充、海外市場への展開などを推進する。
２３年１１月には、内閣府・中小企業庁並びに埼玉県などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、パートナーシップ構築宣言を公表した。２３年１２月には本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置した。
なお４月８日には、世界に通用するドライバーの育成を目指しているホンダ・フォーミュラ・ドリーム・プロジェクト（ＨＦＤＰ）を支援し、ＨＦＤＰ ｗｉｔｈ Ｂ―Ｍａｘ Ｒａｃｉｎｇ Ｔｅａｍを応援すると発表した。４月１１日には奨学金返還支援制度の導入を発表した。人材の確保と定着の向上につなげる。４月１５日には人的資本経営の取り組みの一環、および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の５％から５０％に引き上げると発表した。４月１９日には社会貢献への取り組みの一環として、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・スポンサーシップを通じて国際協力活動を支援すると発表した。
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
なお、２３年３月末時点において流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月２７日付で上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。
２５年３月末までを計画期間として、中期経営計画で掲げた基本戦略および事業別成長戦略の着実な実行によって業績の向上を図るとともに、ＥＳＧ経営、株主還元、ＩＲ活動も強化して企業価値の向上（株価上昇による時価総額向上）を図り、上場維持基準の適合を目指す方針としている。
２３年１２月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改善に向けた方針を決議・公表している。引き続き中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行による業績の拡大、ＲＯＥの向上、生産・人的資本など成長投資の継続、株主還元の強化、ＩＲ活動の充実などを推進して企業価値の向上を目指すとしている。
■２４年３月期赤字予想だが２５年３月期収益回復期待
２４年３月期の連結業績予想（２月９日付で下方修正）は、売上高が２３年３月期比７．５％減の２２億７１百万円、営業利益が１億６３百万円の損失（２３年３月期は５百万円の損失）、経常利益が１億６０百万円の損失（同３百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が１億１７百万円の損失（同２百万円の損失）としている。なお配当予想については、２３年３月期と同額の１円（期末一括）を据え置いたが、従来予想の普通配当１円を上場２０周年記念配当１円に変更した。
主力の直動機器は堅調だが、全体として需要低迷が長期化しているため、前回予想に対して売上高を１億８５百万円、営業利益を１億７９百万円、経常利益を１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億２４百万円、それぞれ下方修正した。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．４％減の１７億６９百万円、営業利益が９９百万円の損失（前年同期は０百万円の損失）、経常利益が９５百万円の損失（同９百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が６９百万円の損失（同１百万円の利益）だった。
主力の直動機器は増収だったが、全体として需要低迷が想定以上に長期化していることに加えて、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。部門別売上高は、直動機器が生産力強化とタイムリーな納品対応により１２．２％増の１２億４３百万円、精密部品加工がレース用部品の減少で２６．２％減の３億８０百万円、ユニット製品が設備投資関連の需要回復遅れで４．１％減の１億４５百万円だった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億０７百万円で営業利益が６４百万円の損失、第２四半期は売上高が６億１９百万円で営業利益が３２百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４３百万円で営業利益が３百万円の損失だった。営業赤字が縮小傾向となっている。
２４年３月期は下方修正して赤字予想となったが、四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向となっている。さらに直動機器の需要は拡大基調であり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価は上値が重くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。４月２４日の終値は２５６円、前期推定配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５１５円７４銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）