Nichola Groom
[２４日 ロイター] - 米国で太陽光パネルや太陽電池を生産する大手メーカー７社は２４日、米政府に東南アジア４カ国からの輸入品に関税を課すよう求めた。
７社は韓国のハンファＱセルズなど外資系３社とファースト・ソーラーなど米企業４社。米商務省に反ダンピング（不当廉売）・反補助金関税を発動するよう求めた。
米国の太陽光発電装置の業界団体は、中国企業がマレーシア、カンボジア、ベトナム、タイの工場で製造する太陽光パネルを米国で不当に安く販売し、５０％超の価格急落を招いて国内産業を脅かしていると指摘する。
米政府は１０年にわたり中国製の太陽光関連装置に関税を課しており、２０１８年に当時のトランプ大統領が海外で製造された太陽光パネルに追加関税を導入した。
昨年には、米国の対中関税を回避するために、今回の申請対象の東南アジア４カ国でパネル製造の最終工程を行っているメーカーを対象とする輸入関税も最終決定した。
ただ、バイデン大統領は２２年にこれら製品の供給不足を懸念する声を受けて２年間の関税免除措置を導入。今年６月で期限が切れるが、ホワイトハウスは免除措置を延長しないとの見解を示している。