(T:6502) 東芝 209.2 -12.7売り優勢。 週末には、半導体部門の一部を売却する方針を固めたと報じられている。
対象事業の年間売上高は2000億円程度、売却金額も同様に2000億円規模になるもようとされている。
事業の選択と集中が一層進展するとの期待もあるが、当面はNAND事業も収益性悪化が懸念されること、PCや白物家電の再編策の行方は依然不透明、HDDなどの構造改革も道半ばなどとして、評価が高まる形にはなっていない。
また、WH関連ののれんの一部を年度末に減損処理することを検討との報道なども弱材料視へ。
{{|0:}} 日本通信 174 -40急落で下落率トップ。
先週末に発表した業績下方修正がネガティブインパクトにつながっている。
営業損益は11億円の黒字予想から15億円の赤字に下方修正、VAIO PhoneとSIMのセット販売などを手がけるMSP事業の大幅な売上未達、在庫の評価減などが下方修正の背景に。
なお、総務省のMVNO規制緩和の方針を受けた事業戦略を新たに発表しているが、業績貢献までは時間を要するとの見方が優勢。
(T:2914) ＪＴ 4340 +299大幅続伸。
国内販売数量の約半分を占める主力の「メビウス」の10円値上げを発表、認可が得られれば4月1日から実施するもよう。
増税を伴わない値上げの実施であり、インパクトが強まる格好になっている。
値上げ幅は限定的で数量面への影響は限定的との見方から、値上げメリットは年間220-230億円のプラスインパクトと試算する向きが多いようだ。
(T:8101) ＧＳＩクレオス 162 +50急伸でストップ高。
カーボンナノチューブの次世代製品の実用化に乗り出すとの一部報道が材料視されているもよう。
約1年をかけ実証実験を行い、2016年度中にも量産技術を確立する計画。
鋼材の耐衝撃性や耐腐食性を高める塗料などの用途に売り込み、航空・宇宙分野向けも視野に開発を加速させるもよう。
カーボンナノチューブ関連の低位材料株として、あらためて位置づけを高める状況にも。
(T:5423) 東京製鐵 768 +65急伸。
先週末に第3四半期の決算を発表している。
4-12月期営業利益は138億円で前年同期比51％増益に。
通期予想170億円、前期比29％増益は、先に上方修正したばかりで据え置いているが、4-12月期の増益幅は想定以上に大きく、さらなる上振れなども期待される格好に。
また、発行済株式総数の3.46％に相当する515万株を上限とした自社株買いを発表したことも評価材料視されている。
(T:4751) サイバーＡＧ 4785 +305大幅続伸。
ゴールドマン・サックス証券(GS)では投資判断「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も6600円から6800円に引き上げている。
強い成長を見せるスマホ広告での良好なポジショニングと動画事業の低リスク性を評価するとしているようだ。
動画事業の過剰な懸念などは不要としている。
(T:2678) アスクル 4040 -150さえない。
いちよし証券ではレーティング「Ｃ」を継続で、フェアバリューを2900円から2300円に引き下げている。
16.5期第2四半期業績は利益面が想定を大幅に下回ったと捉えているが、事業別では個人向けネット通販LOHACOの赤字幅が従前予想と比べて拡大したことが背景のもよう。
LOHACOの収益化スピードを従来よりも保守的に見直し、16.5期以降の業績予想を下方修正しているようだ。
(T:8830) 住友不動産 2969 -94大幅反落。
先週末は今週の日銀金融政策決定会合における追加緩和策への期待感で大幅高となったが、本日は早くも戻り売りが優勢の展開に。
総務省と国税庁では、2018年にも高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入ったと報じられている。
以前にも伝わっているが、高価格帯マンションの冷え込みにつながる可能性などを警戒視する動きがあらためて優勢に。
(T:5401) 新日鐵住金 2171 +43.5買い優勢。
シティグループ証券では、高炉製鉄業界のカバレッジを開始している。
同社に関しては投資判断を新規に「１」、目標株価を2500円としている。
世界の鉄鋼業の事業環境が悪化する中、日本の高炉2社の高い収益性がより明確化、業績は今期をボトムに回復へ向かうとみているようだ。
なかでも、当面の利益のダウンサイドリスクが低く、北米の自動車用鋼鈑事業など中長期的な成長ポテンシャルの高さから同社を選好としている。
(T:9101) 日本郵船 258 -1さえない。
本日海運株は業種別下落率のトップになっている。
各社の業績観測報道が伝わっており、マイナス材料視される格好と見られる。
同社に関しては、10-12月期経常利益は前年同期比4割減の150億円前後になったもようとされており、市場コンセンサスである180億円程度の水準を下回っている。
通期予想も下方修正される公算と。
原油安効果への期待感なども後退する格好に。