バンク・オブ・アメリカのストラテジストが新しい週報で発表したところによると、資金流入は大幅に増加し、2023年12月以来5週間で最大の増加幅となり、2310億ドルに達した。
マネー・マーケット・ファンドは9月4日に終わる週に608億ドル、過去5週間で2310億ドルの資金流入を記録した。
一方、株式ファンドには30億ドルの資金が流入し、米国株は2000万ドルと小額ながら6月以来の減少を記録した。
債券ファンドには95億ドル、金には6億ドルの資金が流入し、デジタル通貨には6億ドルの資金が流出した。
バンク・オブ・アメリカの個人顧客の運用資産は3.7兆ドルで、現在株式が62.4％、債券が19.9％となっている。
同レポートは、金曜日に発表される予定の雇用統計についても触れており、8月の雇用者数が10万人を下回り、失業率が4.4％以上に上昇した場合、「深刻な景気後退」シナリオにつながる可能性があると指摘している。
その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利が50ベーシスポイント引き下げられ、10年物国債利回りが3％台へと押し上げられ、原油価格が1バレルあたり60ドルまで下落するといった市場の変化が起こるかもしれない。
逆に、雇用者数が15万～17万5,000人増加するという「理想的な」雇用統計は、「緩やかな景気減速」シナリオを支持するだろう。この場合、テクノロジー・セクターとエネルギー・セクターは「最近のディフェンシブ投資の好調なパフォーマンスを反転させる」可能性があるとストラテジストは指摘する。
現在の状況は「完全に否定的」ではないが、バンク・オブ・アメリカは、長期債と短期債の利回りの差の拡大、雇用傾向の低下、製造業購買担当者景気指数の50以下といったデータが、緩やかな景気減速というトレードに引き続き難題を突きつけていると強調した。
ストラテジストは、高リスク資産への投資はより有利なタイミングを待つことを提案し、米連邦準備制度理事会（FRB）が初めて利下げに踏み切った際には売却することを勧めている。
その他の投資動向では、日本株は3億ドルの資金増加で3週間ぶりに資金が増加したが、欧州株は6億ドルの資金減少で2週連続で資金が流出した。
米国株では大型株で資金が増加し、小型株とグロース株で資金が減少した。
債券カテゴリーでは、投資適格債が45週目も資金を引きつけ、総額97億ドルとなった一方、ハイ・イールド債は9億ドルと4週目の増加となった。しかし、新興国債券は3億ドルの減少となり、6週連続で資金が引き揚げられた。
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