新型コロナウイルスの恩恵を受けている銘柄として、Eコマースが挙げられる。さらに、消費者のライフスタイルの変化から、これらの企業は今後もアウトパフォームを続けると見られる。
新型ウイルスによる外出制限を受け、Eコマースへの需要が急増している。
Eコマースが小売業に占める割合は急拡大しており、実店舗を構える企業は一時的に営業中止を余儀なくされている。アナリストは現在、食料品などの分野では、今後もEコマースへのシフトが続く可能性が高いと見ている。
以下では、今後も上昇の余地があるEコマース3銘柄を紹介する。
1.アマゾン
アマゾン (NASDAQ:AMZN)は、新型ウイルスの流行中、最も注目されている。アナリストは同社に対して、楽観的な見通しをしている。
Needham社のアナリストであるLaura Martin氏は、同株の目標株価を3200ドルに設定している。19日の終値は2675.01ドルとなっている。
Martin氏は、長期的に見るとアマゾンの隠れた価値に基づいて、同株は4500ドルから5000ドルに向かって上昇すると見ている。
さらに、Martin氏は「アマゾンプライムにビデオやTwitch、音楽などのメディア資産を加えることで、解約率が低下し、ユーザー1人当たりのライフタイムバリューが3437ドル上昇すると推定している」と語った。
また、JPモルガンのアナリストは、新型コロナウイルスが食料品や家庭用品においてEコマースへの移行を加速させたと述べ、この傾向は今後も継続すると見ている。
バークレイズのアナリストは、アマゾンは投資家にとって最も賢い投資先であると述べた。「株価は少し上下しているが、現在の状況であればアマゾンを保有したい」と述べた。
2.ショッピファイ
カナダのECプラットフォームを提供するショッピファイ (NYSE:SHOP)は、新型ウイルス流行下で値を上げている。同社は、主に中小企業向けにECのツールを提供しており、年初来で121%の上昇を記録した。
RBCキャピタルのアナリストであるMark Mahaney氏は、同社にはまだ上昇の余地があると語った。
Mahaney氏は「株価が年初来で2倍以上になっているものの、市場は同社を過小評価している。同社が狙う市場の大きさや潜在的な営業利益率などは目を見張るものがある」と述べた。
ショッピファイの強みは、中小企業が安全なオンラインストアを構築するための、効果的でコストのかからない方法を提供している点である。ショッピファイがセキュリティやデータのバックアップ、支払処理などを行うため、利用企業はコアビジネスに集中できる。
同社の最高技術責任者（CTO）であるJean-Michel Lemieux氏は4月中旬、ショッピファイは「ブラックフライデーと同水準のトラフィックを毎日処理している」とツイートした。このツイート後、同社の株価は急騰した。
3．シー・リミテッド
北米以外ではシンガポールのシー・リミテッド (NYSE:SE)もお勧めである。同社は経済が急速にデジタル化する東南アジアにおいて力強い成長を遂げている。
同社は東南アジアと台湾で人気のECプラットフォーム「Shopee」とゲーム部門の「Garena」の2つを主に展開している。また、同社はデジタル金融サービス部門の「SeaMoney」も有している。
同社の第1四半期の売上高は前年同期比58%増、ECプラットフォーム上で販売された商品の総売上高は74%増となった。四半期のアクティブユーザー数は48%増の4億2000万人、有料会員数は73%増の3600万人となった。
シー・リミテッドの株価は年初来で約160%高となった。