日経平均は大幅に3日続落。 11日の海外市場では、欧州主要銀行の業績悪化懸念が強まったほか、米国では前日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受けて海外経済や米景気動向に警戒感が広がった。
こうした海外株安に加え、為替市場で一時1ドル＝110円台まで円高が進んだこともあり、日経平均は287円安からスタートすると約1年4ヶ月ぶりに15000円を割り込んだ。
黒田日本銀行総裁が安倍首相と会談したことが伝わると後場下げ渋る場面も見られたが、大引けにかけて再び弱含み本日の取引を終えた。
大引けの日経平均は前営業日比760.78円安の14952.61円となった。
東証1部の売買高は47億416万株、売買代金は4兆1833億円だった。
業種別では、3営業日連続で全33業種がマイナスとなり、海運業、その他金融業、証券が8％を超える下落となった。
一方、パルプ・紙や電気・ガス業は相対的に小幅な下げにとどまった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、ファナック (T:6954)、ソニー (T:6758)など売買代金上位が軒並み下落。
円高進行を受けてトヨタ自 (T:7203)が7％近く下落したほか、富士重 (T:7270)やマツダ (T:7261)は9％超の下落と自動車株の下げが目立った。
10日に決算発表したソフトバンクグ (T:9984)は9％を超える下落。
野村 (T:8604)やオリックス (T:8591)もきつい下げに。
また、ワイエイシイ (T:6298)、リニカル (T:2183)、ｇｕｍｉ (T:3903)などが東証1部下落率上位となった。
一方、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された京セラ (T:6971)が逆行高となり3％超の上昇。
また、10日に決算発表したすかいらーく (T:3197)、ライオン (T:4912)、トーヨーカネツ (T:6369)が東証1部上昇率上位となった。