[日本インタビュ新聞社] - ■幼児教育の最大手、解散総選挙に向けた各党の公約にも期待が
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１０月８日の後場、一段と強含む相場となり、１３時にかけて７４２円（３３円高）まで上げて約２週間前につけた２０１３年以来の高値７７２円に向けて出直っている。保育園２０５園、学童クラブ９６施設など合計３２０施設（２０２４年６月末現在）を運営する幼児教育の最大手で、こども家庭庁が「２５年度予算の概算要求で、保育の多機能化への支援を新たな政策に盛り込んだ」（日経電子版１０月８日朝）と伝えられたことなどを受け、再び注目が強まっている。
また、１０月末にも投開票が予想される衆院選を前に、「立民、衆院選の公約発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１０月７日夜）など、各党の政策が相次いで発表される方向になっている。これらにより少子化対策・子育て支援に関連する政策の厚みが増す可能性があり、選挙に向けての期待度は高まるとの見方も出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）