*14:08JST ドリーム・アーツ Research Memo（8）：2024年12月期はクラウド事業の成長により2ケタの増収増益見込み
■ドリーム・アーツ (TYO:4811)の今後の見通し
● 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高5,050百万円（前期比13.7%増）、営業利益762百万円（同32.1%増）、経常利益758百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同24.4%増）と増収増益を見込む。
ホリゾンタルSaaSが好調に推移しており、オンプレミス事業のメンテナンス契約も期初に想定した水準の解約が生じていないため、2024年8月に期初の通期業績予想を上方修正した。
期初予想に対して、売上高は5.2%増、営業利益は31.5%増、経常利益は31.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8%増とした。
売上高のうちクラウド事業は5.3%、オンプレミス事業は13.2%上方修正した。
その結果、クラウド事業は前期比24.8%増、オンプレミス事業は同6.5%減を見込む。
プロフェッショナルサービス事業は、一部顧客に対してクラウドなど最新プラットフォームへの移行を提案する剪定戦略を推し進めているため、2024年12月期第2四半期では提案・相談だけの無償稼働が増加していた。
そのため売上高を期初予想から2.0%下方修正したが、下半期は多数の同社SaaS導入・クラウド移行支援プロジェクトが進行している。
ただし、前期に大口案件を受注した影響もあり、前期比では17.9%減を見込む。
また、「SmartDB」を利活用するコンサルティング企業やシステムインテグレーターなど戦略パートナーの輪も広がり、「SmartDB」スペシャリスト認定制度「SmartDB Certified Specialist（SCS）」の認定者は1,300人を突破した。
2024年7月には、DX関連のシステム開発・導入支援サービスを提供しているコンピューターマネージメントとパートナー契約を締結した。
コンピューターマネージメントは従来から「SmartDB」を利用していたが、今般新たに「SmartDB」専用の顧客伴走型導入支援サービスをリリースした。
また、同年9月には独立系大手システムインテグレーターの富士ソフトが同社の公認パートナーとなった。
富士ソフトは多くの企業への「SmartDB」の導入を支援してきており、SCSの認定資格者も29名（2024年9月現在）輩出している。
「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）に参画し、大企業を支援する専門的な知見を持つ伴走者として「SmartDB」の導入を共に展開していくこととなった。
「SmartDB」による「デジタルの民主化」の波が大きく広がり始めている。
損益面では、クラウド事業の成長に伴いクラウドサービスのインフラコストが増加するが、動作環境の最適化により原価率を低減できていることから、売上総利益率は56.4%と前期を3.1ポイント上回り、売上総利益は2,849百万円と前期比20.4%増を見込む。
また、人件費、広告販促費の増加により販管費は同16.5%増加するが、販管費率は前期を1.0ポイント上回る水準に抑える。
その結果、営業利益率は15.1%と同2.1ポイント上回り、営業利益は762百万円と前期比32.1%増を見込む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
● 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高5,050百万円（前期比13.7%増）、営業利益762百万円（同32.1%増）、経常利益758百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同24.4%増）と増収増益を見込む。
ホリゾンタルSaaSが好調に推移しており、オンプレミス事業のメンテナンス契約も期初に想定した水準の解約が生じていないため、2024年8月に期初の通期業績予想を上方修正した。
期初予想に対して、売上高は5.2%増、営業利益は31.5%増、経常利益は31.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8%増とした。
売上高のうちクラウド事業は5.3%、オンプレミス事業は13.2%上方修正した。
その結果、クラウド事業は前期比24.8%増、オンプレミス事業は同6.5%減を見込む。
プロフェッショナルサービス事業は、一部顧客に対してクラウドなど最新プラットフォームへの移行を提案する剪定戦略を推し進めているため、2024年12月期第2四半期では提案・相談だけの無償稼働が増加していた。
そのため売上高を期初予想から2.0%下方修正したが、下半期は多数の同社SaaS導入・クラウド移行支援プロジェクトが進行している。
ただし、前期に大口案件を受注した影響もあり、前期比では17.9%減を見込む。
また、「SmartDB」を利活用するコンサルティング企業やシステムインテグレーターなど戦略パートナーの輪も広がり、「SmartDB」スペシャリスト認定制度「SmartDB Certified Specialist（SCS）」の認定者は1,300人を突破した。
2024年7月には、DX関連のシステム開発・導入支援サービスを提供しているコンピューターマネージメントとパートナー契約を締結した。
コンピューターマネージメントは従来から「SmartDB」を利用していたが、今般新たに「SmartDB」専用の顧客伴走型導入支援サービスをリリースした。
また、同年9月には独立系大手システムインテグレーターの富士ソフトが同社の公認パートナーとなった。
富士ソフトは多くの企業への「SmartDB」の導入を支援してきており、SCSの認定資格者も29名（2024年9月現在）輩出している。
「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）に参画し、大企業を支援する専門的な知見を持つ伴走者として「SmartDB」の導入を共に展開していくこととなった。
「SmartDB」による「デジタルの民主化」の波が大きく広がり始めている。
損益面では、クラウド事業の成長に伴いクラウドサービスのインフラコストが増加するが、動作環境の最適化により原価率を低減できていることから、売上総利益率は56.4%と前期を3.1ポイント上回り、売上総利益は2,849百万円と前期比20.4%増を見込む。
また、人件費、広告販促費の増加により販管費は同16.5%増加するが、販管費率は前期を1.0ポイント上回る水準に抑える。
その結果、営業利益率は15.1%と同2.1ポイント上回り、営業利益は762百万円と前期比32.1%増を見込む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）