*12:06JST 三機サービス Research Memo（6）：2025年5月期は中期経営計画最終年度。
達成に向け重点施策を推進 ■三機サービス (TYO:6044)の今後の見通し
1. 2025年5月期の業績見通し
2025年5月期の連結業績予想については、売上高21,450百万円（前期比10.4%増）、営業利益1,034百万円（同40.4%増）、経常利益1,037百万円（同36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円（同35.3%増）を計画している。
2025年5月期は現 中期経営計画の最終年度に当たるが、中期経営計画で策定した業績予想を踏襲しており、引き続き同計画に定める重点施策を推進することで達成を目指す。
エネルギーコストの高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まり、顧客の人手不足などを背景に、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事やトータルメンテナンスサービスの需要は継続的な増加が見込まれる。
同社は引き続き全国展開する保全メンテナンスの積極的な提案や、設備機器・店舗改装・省エネなどに関する提案活動を進めることで需要の取り込みを図り、売上増加につなげる考えである。
2023年12月に長沼冷暖房を子会社化した狙いは、長沼冷暖房が有する冷暖房・換気・給排水衛生などの設備工事に関するノウハウや技術力・顧客層の獲得のほか、新潟周辺地域における人材確保である。
各種工事では管工事施工管理技士や電気工事施工管理技士をはじめとする資格保有者の参画が必須であり、同地域へ進出するにあたり課題となっていたが、子会社化で課題を解消した。
将来的に目指す北陸・東北エリアでの地盤構築に向けた足掛かりとなり、業績拡大へ大きく前進したと言える。
さらに両社の持つノウハウや技術力、人材を相互に活用することでさらなる業績の伸長を図っていく。
また利益面では人件費などの上昇に対処した価格転嫁を引き続き粘り強く進める。
メンテナンスサービスに関しては、契約の性質上、顧客企業が年間予算で費用を計画するため、価格交渉妥結後の収益への反映は翌年以降となる場合が多い。
確実に機を捉えて交渉することで、成約につなげていく。
コスト面では、社内人材の多能工化による業務の内製化を推進し、各種工事や作業に関する業務効率化によりコストダウンを図るなどの施策を継続する。
同社のトータルメンテナンスサービスはその特性上、工事案件が定期案件・修理案件につながり、長期的にはストック型ビジネスモデルの収益構造になると弊社では見ている。
同社では、環境ソリューションサービス、空調メンテナンスサービス、トータルメンテナンスサービスといった、事業ごとに分かれていた営業組織を集約することで、各事業間で顧客情報を共有し、複数のサービスを提案するなど、組織体制の強化を図っている。
各事業の相乗効果により、設備・設計に始まり、施工・設置、定期点検、メンテナンスにつながるビジネスサイクルにおいて、リピート率を向上させていく戦略だ。
兵庫機工や長沼冷暖房の子会社化によるエリア単位の事業基盤強化策も、それらを補完して強化すると考えられる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
達成に向け重点施策を推進 ■三機サービス (TYO:6044)の今後の見通し
1. 2025年5月期の業績見通し
2025年5月期の連結業績予想については、売上高21,450百万円（前期比10.4%増）、営業利益1,034百万円（同40.4%増）、経常利益1,037百万円（同36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円（同35.3%増）を計画している。
2025年5月期は現 中期経営計画の最終年度に当たるが、中期経営計画で策定した業績予想を踏襲しており、引き続き同計画に定める重点施策を推進することで達成を目指す。
エネルギーコストの高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まり、顧客の人手不足などを背景に、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事やトータルメンテナンスサービスの需要は継続的な増加が見込まれる。
同社は引き続き全国展開する保全メンテナンスの積極的な提案や、設備機器・店舗改装・省エネなどに関する提案活動を進めることで需要の取り込みを図り、売上増加につなげる考えである。
2023年12月に長沼冷暖房を子会社化した狙いは、長沼冷暖房が有する冷暖房・換気・給排水衛生などの設備工事に関するノウハウや技術力・顧客層の獲得のほか、新潟周辺地域における人材確保である。
各種工事では管工事施工管理技士や電気工事施工管理技士をはじめとする資格保有者の参画が必須であり、同地域へ進出するにあたり課題となっていたが、子会社化で課題を解消した。
将来的に目指す北陸・東北エリアでの地盤構築に向けた足掛かりとなり、業績拡大へ大きく前進したと言える。
さらに両社の持つノウハウや技術力、人材を相互に活用することでさらなる業績の伸長を図っていく。
また利益面では人件費などの上昇に対処した価格転嫁を引き続き粘り強く進める。
メンテナンスサービスに関しては、契約の性質上、顧客企業が年間予算で費用を計画するため、価格交渉妥結後の収益への反映は翌年以降となる場合が多い。
確実に機を捉えて交渉することで、成約につなげていく。
コスト面では、社内人材の多能工化による業務の内製化を推進し、各種工事や作業に関する業務効率化によりコストダウンを図るなどの施策を継続する。
同社のトータルメンテナンスサービスはその特性上、工事案件が定期案件・修理案件につながり、長期的にはストック型ビジネスモデルの収益構造になると弊社では見ている。
同社では、環境ソリューションサービス、空調メンテナンスサービス、トータルメンテナンスサービスといった、事業ごとに分かれていた営業組織を集約することで、各事業間で顧客情報を共有し、複数のサービスを提案するなど、組織体制の強化を図っている。
各事業の相乗効果により、設備・設計に始まり、施工・設置、定期点検、メンテナンスにつながるビジネスサイクルにおいて、リピート率を向上させていく戦略だ。
兵庫機工や長沼冷暖房の子会社化によるエリア単位の事業基盤強化策も、それらを補完して強化すると考えられる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）