イタリア政府は、当初の計画から大幅に変更し、イタリア郵政公社の株式の過半数を維持することを決定した。財務省は本日、国営郵便事業会社の株式51％を維持することを労働組合に伝え、国の持ち株比率を現在の64％から35％まで引き下げるという以前の提案を調整した。
この決定は、イタリアの多額の公的債務を管理するために資産売却による収入を使用するという公約を達成するために政府が直面している課題を強調するものである。ジョルジア・メローニ首相が1月に発表した当初の戦略は、財務省が保有するポステの株式29.3％の全部または一部を売却する一方で、国営のカッサ・デポジティ・エ・プレスティティ（CDP）が保有する別の35％の株式を通じて支配権を保持するというものだった。
しかし、この重要な公共サービスの一部を切り離すという計画は、かなりの反対を受け、再検討を余儀なくされた。財務省は、労働組合との話し合いの中で、ポステ・イタリアーネの株式をより少ない割合で市場に出すという修正案を示した。
労働組合Cislのラファエレ・ロスキーニョ代表は、「私たちは、国が51％以下になることはないと保証されている」と述べた。今回の売却見直しは、2025年から2027年の間に資産売却によってGDPの約0.7％に相当する収入を得ることを目指すローマの広範なプログラムの一環である。このイニシアチブは、イタリアの公的債務に対応するもので、2026年にはGDPの140％近くに達し、翌年にはわずかに減少すると予測されている。
今後3週間以内に最終決定される見込みの新政令には、郵便局の従業員に株式の購入を奨励するインセンティブが盛り込まれる見込みで、幅広い所有権の分散を支援する。
2015年、イタリアは新規株式公開でポステの株式35％を売却し、38億ユーロの評価額を得て、31億ユーロ（33.5億ドル）を得た。ポステの現在の評価額は165億ユーロで、財務省は約13％の株式売却で20億ユーロ強を得ることができる。
財務省の発表にもかかわらず、労働組合は依然として懐疑的だ。CGILのファブリツィオ・ソラーリ氏は「売却は国にとって非常に悪い取引だ」と述べた。労働組合は、ポステ社からの長期的な配当金は売却による当面の収益を上回ると主張している。ポステ・イタリアーネは、2024年から2028年までに65億ユーロの配当金を支払うことになっており、これは過去5年間に支払われた38億ユーロから増加したものである。
イタリア政府は、2023年11月以降、救済された銀行モンテ・デイ・パスキ（MPS）とエネルギー企業エニの株式売却を通じて30億ユーロを集めた。為替レートは1ドル＝0.9249ユーロ。
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