米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースは、消費者向け預金のシェアを15%に、クレジットカードの利用シェアを20%に拡大することを目標としていると、コンシューマー＆コミュニティ・バンキング担当CEOのマリアンヌ・レイクが語った。レイク氏はニューヨークのJPモルガン本社でのインタビューで、同行の戦略的目標について語った。
2023年6月現在、JPモルガンの米国リテール預金シェアは11.3％。同行の米国リテール預金残高は第1四半期末時点で1兆1000億ドル。ホールセール預金を含めると、JPモルガンの預金総額は第1四半期に1兆9,600億ドルに達し、前年同期の1兆9,500億ドルをわずかに上回り、最も競合するバンク・オブ・アメリカの同期末の預金残高1兆8,200億ドルを上回った。
レイク副頭取は、今後5年から10年にわたり銀行業界におけるリーダーシップを維持するための戦略の一環として、インフラの近代化、人工知能の活用、決済システムの改善に取り組んでいることを強調した。これらの分野への投資は、銀行の競争力を高めることを目的としている。
JPモルガンは昨年、破綻したファースト・リパブリックを買収し、預金残高を920億ドル増やした。この買収は、一連の銀行破綻による業界の混乱期に行われた。
連邦法では、破綻した銀行を除き、米国の預金の10％以上を保有する銀行が買収によって成長することを制限しているため、JPモルガンはファースト・リパブリックの買収を進めることができた。
同行の経営陣はCEOの後継者問題にも言及した。現CEOのジェイミー・ダイモンの後継者候補としてJPモルガンの取締役会から指名されているレイクは、次期CEOが女性になる可能性について発言した。
他の候補者としては、JPモルガンの商業銀行と投資銀行の共同CEOであるジェニファー・ピープザック氏とトロイ・ロアボー氏、資産運用事業とウェルス・マネジメント事業を率いるメアリー・エルドーズ氏が挙げられる。
レイクはまた、消費者金融保護局によるクレジットカードの遅延損害金8ドル制限や当座貸越手数料の上限設定など、銀行業界に影響を与えうる規制案についてもコメントした。レイク氏は、安全な銀行サービスを提供するためには多大なコストがかかるため、これらの変更により銀行が現行のレートでサービスを提供する能力に影響が出る可能性があるとの懸念を示した。
投資家やアナリストは、金曜日に発表されるJPモルガンの決算報告を期待しており、特に銀行の後継者計画に関するコメントに関心が集まっている。JPモルガンの消費者事業の第1四半期の収益は176億ドルで、同社の総収益419億ドルの中で最大の割合を占めている。
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