*15:32JST アジア投資 Research Memo(3):2025年3月期は、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む
3. 戦略的業務提携の締結
(2) グロースパートナーズ
グロースパートナーズは、投資及びハンズオン支援事業を行う投資会社であり、ベンチャー投資だけでなく、上場企業※への出資やバイアウト案件を手掛けている。
同社が計画しているファンド組成に当たり、同社のファンド運営のスキルとグロースパートナーズの投資対象の選定や投資先企業へのハンズオン支援のノウハウを掛け合わせて、ファンドのパフォーマンスを追求することが目的である。
※ タカキュー (TYO:8166)、No.1 (TYO:3562)、ランサーズ (TYO:4484)等。
■業績見通し
1. 2025年3月期の業績予想
日本アジア投資 (TYO:8518)は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから業績予想(ファンド連結基準)の公表を行っていない。
ただ、2025年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。
「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円~2,650百万円、営業利益を150万円~850百万円、経常利益を300百万円~1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円~950百万円とレンジ内での着地を見込んでおり、期初見込値を据え置いている。
予定している投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合を下限としている。
ただ下限となった場合でも、プロジェクトの売却により黒字化を実現する想定である。
売却するプロジェクトは障がい者グループホームを中心に予定しているが、前述のとおり、障がい者グループホーム(16棟)の譲渡は10月までに実施済みである。
ほかにも、メガソーラー(3件)の売却を進めているようだ。
2. 弊社による注目点
弊社でも、2025年3月期の業績については予定している未上場株式の売却に左右されるところが大きいと見ている。
障がい者グループホーム(16棟)の売却はすでに実施済みであることから、業績見込値の下限値はほぼ確保していると想定されるため、あとは未上場株式の売却により上限値を達成できるかどうかがポイントと言えそうだ。
最大の注目点は、新中期経営計画で掲げた事業方針に基づく事業の拡大に向けた動き(特に新たなファンド組成)である。
本格的な動きは2026年3月期からと見ているが、業務提携先との連携等はすでに始まっており、2025年3月期中に何らかの進展を見せる可能性がある。
AUM拡大に向けて、どのようなファンド(資産クラスや規模等)を立ち上げていくのか、今後を占うためにもその進捗をフォローする必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
(2) グロースパートナーズ
グロースパートナーズは、投資及びハンズオン支援事業を行う投資会社であり、ベンチャー投資だけでなく、上場企業※への出資やバイアウト案件を手掛けている。
同社が計画しているファンド組成に当たり、同社のファンド運営のスキルとグロースパートナーズの投資対象の選定や投資先企業へのハンズオン支援のノウハウを掛け合わせて、ファンドのパフォーマンスを追求することが目的である。
※ タカキュー (TYO:8166)、No.1 (TYO:3562)、ランサーズ (TYO:4484)等。
■業績見通し
1. 2025年3月期の業績予想
日本アジア投資 (TYO:8518)は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから業績予想(ファンド連結基準)の公表を行っていない。
ただ、2025年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。
「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円~2,650百万円、営業利益を150万円~850百万円、経常利益を300百万円~1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円~950百万円とレンジ内での着地を見込んでおり、期初見込値を据え置いている。
予定している投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合を下限としている。
ただ下限となった場合でも、プロジェクトの売却により黒字化を実現する想定である。
売却するプロジェクトは障がい者グループホームを中心に予定しているが、前述のとおり、障がい者グループホーム(16棟)の譲渡は10月までに実施済みである。
ほかにも、メガソーラー(3件)の売却を進めているようだ。
2. 弊社による注目点
弊社でも、2025年3月期の業績については予定している未上場株式の売却に左右されるところが大きいと見ている。
障がい者グループホーム(16棟)の売却はすでに実施済みであることから、業績見込値の下限値はほぼ確保していると想定されるため、あとは未上場株式の売却により上限値を達成できるかどうかがポイントと言えそうだ。
最大の注目点は、新中期経営計画で掲げた事業方針に基づく事業の拡大に向けた動き(特に新たなファンド組成)である。
本格的な動きは2026年3月期からと見ているが、業務提携先との連携等はすでに始まっており、2025年3月期中に何らかの進展を見せる可能性がある。
AUM拡大に向けて、どのようなファンド(資産クラスや規模等)を立ち上げていくのか、今後を占うためにもその進捗をフォローする必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)