[日本インタビュ新聞社] - クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化
独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。
セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。
２４年３月期のセグメント別業績はＩＴサービス事業の売上高が４８９億０８百万円で営業利益（全社費用等調整前）が６６億０１百万円（内訳はエンタープライズの売上高が２０３億１１百万円で営業利益が２０億７３百万円、金融の売上高が１４７億４０百万円で営業利益が２０億７３百万円、製造の売上高が１３８億５５百万円で営業利益が２４億５４百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が３８億４７百万円で営業利益が２億２５百万円、営業利益の調整額が▲１７億０５百万円だった。収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。
■Ｍ＆Ａ・子会社再編
Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（ＪＳＤ）の全株式を取得して子会社化、２３年３月にフォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）に出資した。２３年９月には飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けて、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社と資本業務提携した。２３年１２月には、セキュリティ脆弱性診断サービスやＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）構築・運用など情報セキュリティサービスを展開するセキュアイノベーションと資本業務提携した。
２４年４月にはシステムコンサルティングやインフラ設計構築・運用などを展開するジェット・テクノロジーズを子会社化した。２４年６月には連結子会社クレスコ ワイヤレスの全株式を譲渡した。２４年７月には同社、連結子会社のＪＳＤおよびメクゼスの３社の組織再編を実施した。メクゼスがＪＳＤを吸収合併（合併後の商号はメクゼス）するとともに、同社がＪＳＤの一部事業（ＪＳＤが名古屋営業所において営む事業の全て）を譲り受けた。３社のノウハウやリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用する。２４年９月には子会社のクレスコ・ジェイキューブが電気・電子部品業界に向けに特化した基幹システム開発の高木システムを子会社化した。
■働き方改革や健康経営を推進
２４年４月に発表した新中期経営計画２０２６（２４年度～２６年度）では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。目標値としては３０年までに売上高１０００億円企業を目指し、２７年３月期売上高７００億円、営業利益８０億円、営業利益率１１．５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。配当性向は２５年３月期より４０％に引き上げる。またサステナビリティ経営関連の目標としては女性管理職比率１３％、エンゲージメントスコア７０などを掲げた。
重点戦略としては、共創型モデル確立、品質リーダーシップ発揮、人的資本経営推進、技術・デジタルソリューション拡張、事業連携促進、デジタル変革実現、グループ一体経営を掲げた。
事業別戦略としては、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野ではワンストップサービスの提供拡大・効率化、主力業界の深耕、エンタープライズ領域のさらなる拡大、新しい価値のサービスの顧客との共創、金融分野ではバックエンド領域の拡大、データ連携・処理技術（ミドルウェア）の強化、共創をテーマとした業務推進、さらなるデータ利活用、業務知識の強化・法規制対応、製造分野ではインフォテインメント系の統合・充実、サイバーセキュリティ対応・セーフティな製品設計、モビリティ領域への集中、モビリティサービスの実装、顧客企業のＩＴケイパビリティ強化、デジタルソリューション事業ではクラウド・オートメーション領域の継続的なアップデートへの取り組み、プリセールス・カスタマーサクセスの強化、経営課題の解決に寄与するソリューションの拡充、クレスコブランドのデジタルソリューション開発・実装、ブランド力向上による業界内の地位確立を推進する。２４年７月にはグループ内ＡＩ技術活用等に取り組む仮想組織「生成ＡＩビジネス変革研究室」を設立した。
なお健康経営・社会貢献関連では、２３年３月にスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定された。２４年２月には２年連続でスポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に認定された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人２０２４（ホワイト５００）に認定された。
２４年６月には、同社からの寄付を契機に設立された「名古屋大学大学院情報学研究科 附属組込みシステム研究センター クレスコＳＤＶ研究室」とともに、経済産業省と国土交通省が公表している「モビリティＤＸ戦略」の実現に貢献するため、自動車の未来を支えるＡＰＩ策定プロジェクト「Ｏｐｅｎ ＳＤＶ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」を設立し、ＳＤＶに重要となるビークルＡＰＩの策定活動を開始した。また全国新聞社事業協議会が主催する「２０２４年度全国選抜小学生プログラミング大会」に協賛（３回目）している。
■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大
オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
２３年１０月には。新たに開発したホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズでの導入が決定している。２３年１１月には歯のパノラマレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの特許を取得した。２４年２月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を全社で取得した。２４年３月には子会社のエニシアスが、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｒｔｎｅｒ Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムでデータ分析スペシャライゼーションを取得、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩパートナーエコシステムのパートナー企業の１社に登録された。
２４年８月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」の新バージョンをリリースした。横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズでの導入が決定している。２４年８月には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。２４年１１月には自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応サービスの提供を開始した。
■２５年３月期増収増益予想
２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比１０．９％増の５８５億円、営業利益が１５．２％増の５９億円、経常利益が６．０％増の６０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．３％増の４０億円としている。配当予想は３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。２４年７月１日付株式２分割を考慮して遡及修正すると２４年３月期（年間２６円）比１２円増配の形となる。連続増配で予想配当性向は３９．１％となる。
第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比１１．２％増の２８５億０６百万円、営業利益が３１．９％増の２６億０８百万円、経常利益が１３．３％増の２７億６３百万円、親会社株主帰属四半期（中間期）純利益が１２．８％増の１８億７９百万円だった。
全体として受注が好調に推移し、前年の不採算プロジェクトの影響が一巡して大幅増収増益だった。営業外収益ではデリバティブ評価益が２億３６百万円減少、特別利益では投資有価証券償還益が７１百万円減少した。
ＩＴサービス事業は売上高が１２．２％増の２６４億９４百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２８．３％増の３５億２５百万円だった。
このうちエンタープライズは売上高が８．５％増の１０６億２６百万円、営業利益が１８．０％増の１０億９３百万円だった。増収増益だった。建設・不動産分野や人材紹介・人材派遣分野の受注が落ち込んだものの、情報・通信・広告分野や運輸分野の受注が伸長したことに加え、前年の不採算プロジェクトの影響が一巡した。
金融は売上高が２０．０％増の８４億３６百万円、営業利益が５９．９％増の１１億５２百万円だった。大幅増収増益だった。銀行分野の受注が好調に推移し、ジェット・テクノロジーズの新規連結も寄与した。利益面は前期の不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。
製造は売上高が９．５％増の７４億３１百万円、営業利益が１６．３％増の１２億７９百万円だった。増収増益だった。機械・エレクトロニクス分野の受注が伸び悩んだものの、自動車・輸送機器分野やその他分野の受注が増加し、ジェット・テクノロジーズの新規連結も寄与した。
デジタルソリューション事業は売上高が０．７％減の２０億１２百万円、営業利益が９．２％減の８２百万円だった。減収減益だった。前年の大型ライセンス販売の反動に加え、組織体制見直しに伴う売上原価の増加も影響した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７億５８百万円で営業利益が８億７０百万円、第２四半期は売上高が１４７億４８百万円で営業利益が１７億３８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。受注が堅調に推移し、前期の不採算案件発生の影響一巡、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が４９％、営業利益が４４％、経常利益が４６％、当期純利益が４７％と順調である。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価（２４年７月１日付で株式２分割）は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１２月２３日の終値は１２１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３４３円７８銭を株式２分割後に換算した６７１円８９銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約５３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）