[日本インタビュ新聞社] - ■自社株買い、発行株数に対する割合が突出して大きく注目集まる
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２４日、買い気配で始まった後１４％高の１４５６．０円（１７９．５円高）で始まり、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。２３日午後、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大２４％規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。
２３日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が１１億株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円（上限）、取得期間は２０２５年１月６日から同年１２月２３日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）