*13:07JST クリアル Research Memo（7）：2025年3月期は各サービスで大幅な業績拡大が続く見通し
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
クリアル (TYO:2998)の2025年3月期の連結業績予想は、売上高43,600百万円（前期比107.2%増）、売上総利益4,750百万円（同33.3%増）、営業利益1,350百万円（同37.7%増）、経常利益1,250百万円（同32.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（同31.3%増）と、期初業績予想を据え置いている。
期初業績予想に対する進捗率も「CREAL PRO」で大型物件を当初計画どおりに販売するなど、売上高49.7%、売上総利益55.8%、営業利益76.5%、経常利益77.8%、当期純利益87.3%と通期計画達成に向けて堅調である。
下期においても計画どおりの施策を展開することで、計画達成を目指す。
「CREAL」については、堅調なファンドの中から2024年3月期に組成したファンドを中心にエグジットを予定する。
これまでに培った売却実績を活用して有利に進めることで収益性を高める。
「CREAL PRO」については上期のような大型物件の売却は予定していないが、当該物件や「CREAL」の売却物件のアセットマネジメントといったサービス業務を着実に受注することで計画達成を図る。
「CREAL PB」については上期に続き、DXの活用で販売体制を強化し、販売戸数の増加を目指す。
SBIホールディングスとの提携施策を通じて新規法人顧客等を開拓するとともに、良質物件の仕入れに力を注ぐ。
販管費は、前期比で31.7%の増加を予想している。
成長に向けた先行投資として、これまでと同様に人材確保のための採用強化やシステム開発に必要な人件費、投資家獲得及び認知度向上に向けた広告宣伝費の積み増しを予定しており、下期でも方針は変わらない見込みである。
2. サービス別の業績見通し
(1) 「CREAL」
a) ファンドの運用状況
ファンド償還は物件の外部売却が主なトリガーとなるため、この数値は「CREAL」のサービスの売上高に直結する。
「CREAL」の売上高はこの外部売却金額に加え、ファンドの抱える不動産の賃料収入などから構成される。
現在運用中のファンドは、レジデンス13件、保育園1件、ホテル3件、オフィス2件、商業施設3件、物流施設2件、ヘルスケア不動産2件の計26件であり、ファンド残高は26,186百万円に及ぶ。
このうち2024年3月期に積み上げたファンドの中からの売却が予定されている。
2025年3月期の売上高予想24,000百万円に対し、第2四半期時点での売上高は7,549百万円、進捗率は31.5%で下期は16,400百万円以上の売上高が必要となる。
現在、第1四半期の出遅れをキャッチアップ中で、営業活動をペースアップしており、目標達成に向けた期待はかなり高いと弊社では見ている。
b) IT投資
不特法に基づく3号及び4号事業者としての許可取得によるSPCを活用したクラウドファンディング開始を見込み、現在は免許の取得申請中であり、並行してファンドシステムの開発を進めている。
3号／4号ファンドは従来の1号／2号ファンドとは商品スキーム等が大きく異なり、ノンリコースローンの活用によりファンドサイズを大きくできることから、事業者としての許可を取得後すぐにサービスを開始できるようにする狙いがある。
(2) 「CREAL PRO」
2025年3月期は第1四半期に実施したような大型物件売却の予定はない。
下期においては第1四半期に売却した物件のアセットマネジメント業務や、「CREAL」で運用し売却した物件のアセットマネジメント業務を受託し、フィー収入により期初業績予想売上高11,000百万円の達成を図る。
2025年3月期第2四半期の売上高は10,011百万円と91.0%の進捗率であり、計画達成は確実であろう。
「CREAL」プラットフォームの認知度向上や物件調達力・物件取扱件数の増加により、業界での知名度向上とともに有力機関投資家からの注目も高まっており、この関係性を活用して「CREAL」や「CREAL PB」とのシナジーを追求し、同サービスの業績拡大を目指す。
(3) 「CREAL PB」
前期に引き続きDXを活用した販売体制の強化により物件販売戸数を増加させる計画である。
2025年3月期第2四半期について、売上高は、期初計画8,150百万円に対して3,918百万円（進捗率48.1%）、売上総利益は、期初計画720百万円に対して341百万円（同47.4%）と堅調であり、下期も強化施策を継続する。
国内、特に同社の主要な物件が取得できる都内エリアは不動産価格の上昇が続いており、同社は仕入コストが増加したことで売却時の利ざやが縮小し、第2四半期の粗利率は8.7%（前年同期比0.4ポイント減）と低下傾向にある。
販売戸数を増やすことで期初業績予想値の達成を図る。
SBIホールディングスとの提携に伴う各種施策の推進で法人顧客の引き合いも多いことから、法人顧客のニーズに応える提案活動などを図り、業績拡大機会の増加が期待できる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2025年3月期の業績見通し
クリアル (TYO:2998)の2025年3月期の連結業績予想は、売上高43,600百万円（前期比107.2%増）、売上総利益4,750百万円（同33.3%増）、営業利益1,350百万円（同37.7%増）、経常利益1,250百万円（同32.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（同31.3%増）と、期初業績予想を据え置いている。
期初業績予想に対する進捗率も「CREAL PRO」で大型物件を当初計画どおりに販売するなど、売上高49.7%、売上総利益55.8%、営業利益76.5%、経常利益77.8%、当期純利益87.3%と通期計画達成に向けて堅調である。
下期においても計画どおりの施策を展開することで、計画達成を目指す。
「CREAL」については、堅調なファンドの中から2024年3月期に組成したファンドを中心にエグジットを予定する。
これまでに培った売却実績を活用して有利に進めることで収益性を高める。
「CREAL PRO」については上期のような大型物件の売却は予定していないが、当該物件や「CREAL」の売却物件のアセットマネジメントといったサービス業務を着実に受注することで計画達成を図る。
「CREAL PB」については上期に続き、DXの活用で販売体制を強化し、販売戸数の増加を目指す。
SBIホールディングスとの提携施策を通じて新規法人顧客等を開拓するとともに、良質物件の仕入れに力を注ぐ。
販管費は、前期比で31.7%の増加を予想している。
成長に向けた先行投資として、これまでと同様に人材確保のための採用強化やシステム開発に必要な人件費、投資家獲得及び認知度向上に向けた広告宣伝費の積み増しを予定しており、下期でも方針は変わらない見込みである。
2. サービス別の業績見通し
(1) 「CREAL」
a) ファンドの運用状況
ファンド償還は物件の外部売却が主なトリガーとなるため、この数値は「CREAL」のサービスの売上高に直結する。
「CREAL」の売上高はこの外部売却金額に加え、ファンドの抱える不動産の賃料収入などから構成される。
現在運用中のファンドは、レジデンス13件、保育園1件、ホテル3件、オフィス2件、商業施設3件、物流施設2件、ヘルスケア不動産2件の計26件であり、ファンド残高は26,186百万円に及ぶ。
このうち2024年3月期に積み上げたファンドの中からの売却が予定されている。
2025年3月期の売上高予想24,000百万円に対し、第2四半期時点での売上高は7,549百万円、進捗率は31.5%で下期は16,400百万円以上の売上高が必要となる。
現在、第1四半期の出遅れをキャッチアップ中で、営業活動をペースアップしており、目標達成に向けた期待はかなり高いと弊社では見ている。
b) IT投資
不特法に基づく3号及び4号事業者としての許可取得によるSPCを活用したクラウドファンディング開始を見込み、現在は免許の取得申請中であり、並行してファンドシステムの開発を進めている。
3号／4号ファンドは従来の1号／2号ファンドとは商品スキーム等が大きく異なり、ノンリコースローンの活用によりファンドサイズを大きくできることから、事業者としての許可を取得後すぐにサービスを開始できるようにする狙いがある。
(2) 「CREAL PRO」
2025年3月期は第1四半期に実施したような大型物件売却の予定はない。
下期においては第1四半期に売却した物件のアセットマネジメント業務や、「CREAL」で運用し売却した物件のアセットマネジメント業務を受託し、フィー収入により期初業績予想売上高11,000百万円の達成を図る。
2025年3月期第2四半期の売上高は10,011百万円と91.0%の進捗率であり、計画達成は確実であろう。
「CREAL」プラットフォームの認知度向上や物件調達力・物件取扱件数の増加により、業界での知名度向上とともに有力機関投資家からの注目も高まっており、この関係性を活用して「CREAL」や「CREAL PB」とのシナジーを追求し、同サービスの業績拡大を目指す。
(3) 「CREAL PB」
前期に引き続きDXを活用した販売体制の強化により物件販売戸数を増加させる計画である。
2025年3月期第2四半期について、売上高は、期初計画8,150百万円に対して3,918百万円（進捗率48.1%）、売上総利益は、期初計画720百万円に対して341百万円（同47.4%）と堅調であり、下期も強化施策を継続する。
国内、特に同社の主要な物件が取得できる都内エリアは不動産価格の上昇が続いており、同社は仕入コストが増加したことで売却時の利ざやが縮小し、第2四半期の粗利率は8.7%（前年同期比0.4ポイント減）と低下傾向にある。
販売戸数を増やすことで期初業績予想値の達成を図る。
SBIホールディングスとの提携に伴う各種施策の推進で法人顧客の引き合いも多いことから、法人顧客のニーズに応える提案活動などを図り、業績拡大機会の増加が期待できる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）