[日本インタビュ新聞社] - ■企業の景気回復期待が急減、懸念は金利上昇と米国経済
帝国データバンクが実施した「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面を見込む企業は７．７％と前年から５．１ポイント減少し、５年ぶりに１割を下回った。「踊り場」局面は４１．７％で２年連続４割超となり、「悪化」局面は２３．９％と３．６ポイント上昇している。
景気への懸念材料としては、「原油・素材価格の上昇」が４６．２％でトップとなったものの、前年から１２．８ポイント低下した。一方、「金利の上昇」（２４．１％）や「米国経済」（１７．１％）への懸念が大幅に増加している。
■景気回復の鍵は人手不足解消と個人消費喚起
今後の景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が４０．５％でトップを維持。「個人向け減税」が３９．６％と前年から６．５ポイント上昇し、消費の底上げを期待する声が高まっている。
企業からは、インバウンド需要の回復を期待する声がある一方で、物価高騰や円安の影響、トランプ新政権への不安など、先行きを懸念する声も多く聞かれた。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）