日経平均は大幅反落、日銀の金融政策据え置きで一時500円超の下落

日経平均は大幅反落。
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが決定され、早期利上げ観測の後退から為替市場で円高・ドル安が進んだ。
本日の日経平均は48円安からスタートしたが、前場は日本銀行・金融政策決定会合の結果発表を控えて積極的な売買が手控えられるなか、円高進行が重しとなり下げ幅を広げた。
前引け後に日銀が金融政策の現状維持を決定したことが伝わると、為替相場は1ドル＝104円割れ寸前まで円高に振れ、後場の日経平均は一時15395.98円（前日比523.60円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比485.44円安の15434.14円となった。
東証1部の売買高は22億0924万株、売買代金は2兆1355億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、不動産業が4％超下落したほか、非鉄金属、ガラス・土石製品、ゴム製品、機械が下落率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)など売買代金上位は全般下落。
前場堅調だったソフトバンクグ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)も後場マイナスに転じた。
円高進行が嫌気され日産自 (T:7201)が4％安、富士重 (T:7270)が5％安と自動車株は軟調だった。
アップル関連株も売られアルプス電 (T:6770)は6％安。
マザーズ指数がきつい下げとなったことに連れＰＤ (T:4587)は7％安に。
また、ｇｕｍｉ (T:3903)、インタワクス (T:6032)、Ｍ＆Ａキャピ (T:6080)などが東証1部下落率上位となった。
一方、日経平均構成銘柄では日製鋼所 (T:5631)、りそなＨＤ (T:8308)のみ上昇。
また、一部証券会社の新規買い推奨が観測されたＳＭＳ (T:2175)や、生化学 (T:4548)、さくら (T:3778)などが東証1部上昇率上位となった。
東証1部の値上がり銘柄数は全体の3％程度にとどまった。