■中期経営計画『Dash 1000』の進捗状況(3)電源確保の進捗状況
イーレックス (T:9517)は電源について、自社発電、IPPからの購入及びJEPXからの購入の3ルートで確保している。
PPSとして持続的成長を実現するには、自社発電設備の整備は不可欠だ。
同社は土佐発電所（組織上は100%子会社のイーレックスニューエナジー(株)）において、PKS（パーム椰子殻）を燃料としたバイオマス発電によるコスト競争力のあるベースロード電源の確保で実績を挙げており、この技術を活用して更なる発電所の建設を計画している。
2017年3月期の最大のトピックは佐伯発電所の商業運転開始だ。
同社は、2016年11月、一連の増設計画の最初の案件である佐伯発電所を、計画どおり稼働させることに成功した。
運営主体はイーレックスニューエナジー佐伯(株)で、同社は70%を出資している（残りは東芝 (T:6502)グループ20%、東燃ゼネラル石油 (T:5012)10%）。
発電所は太平洋セメント佐伯プラント内にあり、PKSを主燃料とする、土佐発電所と同じく循環流動層タイプのバイオマス発電所だ。
定格出力は50MWで土佐発電所の20MWの2.5倍の出力となっている。
土佐発電所と同タイプであるため、土佐発電所で蓄積した運転技術と燃料調達ノウハウを生かして、運転開始直後からフル稼働で安定操業が出来ているもようだ。
発電された電力は全量を同社が引き取り販売している。
同社は佐伯に続けて岩手県大船渡市と福岡県豊前市において、それぞれ75MWクラスのバイオマス発電所の建設を計画している。
これまでに、両プロジェクトに関し、正式に動き出すことが発表されている。
a)大船渡プロジェクト
同社は2016年7月29日に大船渡での発電所建設について正式な発表を行った。
内容は、同社は太平洋セメントと共同出資で大船渡発電(株)（資本金40億円、出資比率は同社35%、太平洋セメント (T:5233)65%）を設立し、太平洋セメントの大船渡工場敷地内に発電出力75MW規模のバイオマス発電設備を建設するというものだ。
発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じとなっている。
バイオマス燃料の種類は、PKSに加えてEFB（パーム空果房）の使用も予定している。
EFBは太平洋セメントがサラヤ(株)やタイの企業と共同で発電燃料化に成功したものだ。
総事業費は235億円の予定で、所要資金は借入により調達する計画だ。
2017年3月期下期に着工し、2019年秋の完成予定だ。
発電された電力は全量を同社が引き取り、外部に販売していく計画だ。
b)豊前プロジェクト
2016年11月10日には豊前市でのバイオマス発電所について発表された。
同社が2016年10月に設立した豊前ニューエナジー(同)に九電みらいエナジー(株)と九電工 (T:1959)が出資し、3社共同で国内最大級のバイオマス発電事業を行うというものだ。
出資比率は同社が65%、九電みらいエナジーが27%、九電工が8％と予定されている。
設備は豊前バイオマス発電所の名称で、九州高圧コンクリート工業(株)の敷地内に建設される。
PKSと木質ペレットを燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は75MW、年間発電量は約500,000MWhとされている。
これはバイオマス発電所としては国内最大級の規模となる。
2017年3月の着工予定で2019年秋の営業運転開始を目指している。
投資額は約250億円とみられるが、詳細は正式には発表されていない。
資金調達は同社としては初めてとなるプロジェクトファイナンスが採用される計画だ。
プロジェクトファイナンスとは、当該プロジェクトからの収益を返済原資とするものであり、このケースでは豊前ニューエナジーのみが返済義務を負うことになる。
同社自身は返済義務を負わないことのほか、与信枠を維持できるといったメリットがある。
同社は豊前ニューエナジーの実績をモデルケースとし、将来に計画している複数のプロジェクトでの利用につなげたい考えだ。
同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。
これらは今後の顧客契約数の拡大ペースなどを見ながら、事業化調査や詳細設計が成されていくものとみられる。
次期増設計画は売上高1,000億円の目標達成に不可欠な設備という位置付けとみられるため、建設期間も考慮して逆算すると、2018年3月期中にはパートナーやスキーム、計画の詳細が決定され、正式発表及び着工へと進むのではないかと弊社ではみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）