米国労働省はワシントンで1月4日に最新12月の雇用統計を発表する。 2019年は米国経済の成長鈍化が懸念される中、労働市場は引き続き強い伸びが予想されている。
市場のエコノミストは、失業率が3.7％と、ほぼ50年来の低水準を維持すると予想している。
また、非農業部門雇用者数は18.1万人の増加を予想。
エコノミストのほどんどは、2019年の労働市場や賃金の緩やかな拡大を予想。
労働省が発表する雇用統計の先行指標の中でも最も雇用統計と相関関係が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は前月比＋27.1万人と、予想+18.0万人を上回り、2017年2月来で最高水準となった。
週次の失業保険申請件数は増加したものの、米国政府機関閉鎖が要因に挙げられている。
一方で、貿易戦争、関税の影響もあり製造業活動は弱く、これにともない製造業の雇用も鈍化が予想される。
全米の製造業活動を示すISM製造業の雇用は56.2と、2018年4月来で最低となった。
重要な項目である新規受注は51.1と、2016年8月来で最低。
また、コンファレンスボードが発表した米国の12月消費者信頼感指数での雇用の見通しも大きく悪化。
今後6カ月間で雇用が増加するとの回答は16.6％と、11月の22.7％から6.1％低下し、低下幅は1977年来で最大を記録した。
今後の小売りでの雇用が鈍化する可能性が警戒される。
雇用指標はどちらかというと、遅行指数。
このため、12月の雇用統計が順調な伸びを示したとしても、市場にある景気への悲観的な見方を180度転換させることは困難となる。
米金利先物市場では年内の利下げを織り込み始めた。
12月の利下げ確率は昨日の10％台から一気に54％まで上昇。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日に米国経済学会の年次総会で前イエレン議長、元パーナンキ議長とともに共同記者会見を予定しており、果たして昨年のタカ派的な姿勢から慎重な姿勢に修正されるかどうかに焦点が集まる。
■12月雇用統計の先行指標
・ADP雇用統計：前月比＋27.1万人
（予想：+18.0万人、11月：＋15.7万人←+17.9万人）2017年2月来で最高
・ISM製造業：雇用：56.2（11月58.4）
・NY連銀製造業景況指数：
雇用（現状）：26.1（11月14.1、6カ月平均15.5）
週平均就業時間：8.0（11月9.2、6カ月平均7.2）
6か月先
雇用：19.4（11月16.6、6カ月平均17.7）
週平均就業時間：10.2（11月6.6、6カ月平均3.7）
・フィラデルフィア連銀製造業景況指数
雇用（現状）：＋18.3（11月＋16.3、6カ月平均＋17.1）
週平均就業時間：＋0.5（11月＋6.3、6か月平均＋11.1）
6か月先
雇用：34.7（11月32.5、6か月平均31.5）
週平均就業時間：10.3（11月19.5、6か月平均15.2）
・リッチモンド連銀製造業景況指数
雇用（現状）：14（11月11）
週平均就業時間：3（11月11）
賃金:：31（11月34）
6か月先
雇用：28（11月21）
週平均就業時間：4（11月11）
賃金:：49（11月58）
・消費者信頼感指数（％）
雇用
十分：46.2（11月46.84、前年同月36.3）
不十分：42.2（40.6、47.7）
困難：11.6（12.6、16.0）
6カ月後の雇用予想
増加：16.6（22.7、18.9）
減少：14.4（11.2、15.9）
不変：69（66.1、65.2）
6カ月後の所得
増加：22.4（23.2、22.7）
減少：7.7（7.2、9.0）
不変：69.9（69.6、68.3）
・失業保険申請件数
件数 前週比 4週平均 継続受給者数
12/29/18| 231,000| 10,000| 218,750 | n/a
12/22/18| 221,000| 4,000| 219,250 | 1,740,000
12/15/18| 217,000| 11,000| 222,750 | 1,708,000
12/08/18| 206,000| -27,000| 224,750 | 1,705,000
12/01/18| 233,000| -2,000| 228,500 | 1,661,000
11/24/18| 235,000| 10,000| 223,750 | 1,636,000
11/17/18| 225,000| 4,000| 218,750 | 1,705,000
■市場予想
失業率：3.7％（11月3.7％）
非農業部門雇用者数：前月比＋18万人（11月＋15.5万人）
民間部門雇用者数：前月比＋18.5万人（11月＋16.1万人）
平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比＋3.0％（11月+0.2％、＋3.1％）