Maki Shiraki
［東京 ５日 ロイター］ - ホンダは５日、軽乗用車「Ｎ－ＢＯＸ」の３代目となる新型車を６日に発売すると発表した。同社の国内販売はここ数年、半導体不足による供給の遅れで低迷しており、日本で最も売れている車の新型車を投入することで年７０万台超えの回復を目指す。
高倉記行日本統括部長は発表会で、「新型Ｎ－ＢＯＸは（ホンダの国内販売が）７０万台を超える台数を達成する上で重要な柱」と指摘。上期は登録車での供給制約が残るが半導体不足も徐々に解消されており、Ｎ－ＢＯＸの納期は２カ月ほどに戻っている。高倉氏は「下期は供給が改善していくので、年率換算ペースで７０万台レベルに引き上げられるのではないか」と述べた。
ホンダ全体で１８年度には７５万台近くあった国内販売は１９年度は約６９万台と７０万台を下回り、その後も減少傾向をたどって２２年度は約５６万台まで落ち込んでいる。
新型Ｎ－ＢＯＸの販売目標は旧型とほぼ同じ、月１万５０００台。８月７日からの受注は２万台超。価格は１６４万８９００円（消費税込）からで、最安モデルの比較では約１８万円の値上げとなる。安全機能を進化させたほか、「極力抑えたが原材料高も踏まえ、売価を設定した」（廣瀬紀仁・商品企画課チーフ）という。
Ｎ－ＢＯＸは２０１１年に発売され、１７年投入の２代目では、登録車で採用していた安全運転支援システムを軽自動車として初めて全タイプに標準搭載した。トヨタ自動車の小型車「ヤリス」に首位を奪われた２１年を除くと１７年以降、国内新車販売トップを維持し、軽四輪車としても８年連続で首位。業界団体がこの日発表した２３年度上期（４─９月）も首位となった。
新型車はガソリン車だが、高倉氏は「軽乗用車を中心に日本のＥＶ（電気自動車）市場は広がる」とみており、「当然Ｎ－ＢＯＸでも電動化を考えていきたい」と語った。
ホンダのＥＶ展開では、２４年春に同じＮシリーズでの軽商用車、２５年に派生車で投入する計画。３０年までには世界生産を年２００万台超とし、４０年までに世界の新車販売全てをＥＶと燃料電池車にする方針を示している。