［東京 １８日 ロイター］ - 経済産業省が１８日発表した１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９７．９（２０１５年平均＝１００．０）となった。前月比マイナス０．７％と５カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」とした。
１１業種中、７業種が上昇、４業種が低下した。
「卸売業」は機械器具卸売業が上昇したほか、その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）が医薬品の貿易取引の増加に加え、順調な医薬品小売販売も寄与し１．７％の上昇となった。「電気・ガス・熱供給・水道業」は電気業が上中旬を中心に気温が低めに推移したこともあり、暖房需要が増加したことから３．３％の上昇。「不動産業」は０．９％、「金融業、保険業」は２．２％、「運輸業、郵便業」は０．７％、「情報通信業」は０．２％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．４％、それぞれ上昇した。
一方、４業種が低下方向に影響した。「生活娯楽関連サービス」はこのところの回復基調の反動に加え、まん延防止等重点措置の対象地域における事業制約・自粛強化や需要喚起施策の停止もあり、飲食店、飲食サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業など、広い範囲の分野が影響し６．０％の低下となった。「小売業」は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、各種商品小売業の低下に加え、部品供給遅れによる自動車小売業が低調だったことから２．７％の低下となった。「医療、福祉」は２．４％、「事業者向け関連サービス」は２．６％、それぞれ低下した。