[サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビアンキ次席代表は１６日、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」で過去２カ月間に開いた３回の交渉で大きな合意がまとまらなかったため、来年早くに柱の一つである貿易交渉を「再調整」する必要があると語った。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間にロイターのインタビューに応じた。
「まだ進行中の課題もあるため、来年に関してはわれわれの想定とやや異なる道筋になるだろう」とした。
ＵＳＴＲはその後声明を発表し、貿易円滑化、農業、技術支援、経済協力などに関する交渉で進展があったと表明。「強力で強制力のある労働基準を通じて労働者の権利を向上させ、公正かつオープンでルールに基づく貿易を促進し、牧場主や農家に利益をもたらす」合意に達することにコミットしていると述べた。
関係者によると、ベトナムやインドネシアなど一部の国は、米国・メキシコ・カナダ協定と同様の紛争解決制度を通じて労働基準を執行するという米国の要求を拒否した。
ビアンキ氏は一部の国が労働や環境に関する部分で「やや異なるアプローチ」を求めながらも、貿易に関する交渉継続を支持していると強調した。