報道によると、政府は事業規模28.1兆円の経済対策を2日に閣議決定する見込み。 事業内容には、リニア中央新幹線建設の前倒しなどのインフラ整備が盛り込まれるようだ。
政府は国内総生産（GDP）を1.3％程度押し上げることを期待しているとの声が聞かれている。
事業規模28.1兆円の中で財政措置は13.5兆円になると伝えられている。
また、金融機能強化法に基づく公的資金枠（政府保証枠12兆円）や、銀行等株式保有機構による株式などの買取限度額（同20兆円）の時限措置は延長される見込み。
時限措置の延長は想定の範囲内との見方があるが、株式市場に対する支援材料になるとみられている。
市場関係者の一部からは、「大型経済対策は円高進行に対応した措置ではないか？」との声が聞かれている。
量的緩和策の拡大によって為替相場を円安方向に誘導することは米国などが容認していないとの思惑も存在しており、大型経済対策によってドル高・円安が進行するとの予断は持てないとの声も聞かれている。