1日のドル・円相場は、東京市場では106円55銭から106円87銭まで反発。 欧米市場でドルは107円20銭まで買われた後に106円16銭まで反落し、106円26銭で取引を終えた。
本日2日のドル・円は、主に106円台前半で推移か。
米国株式の大幅続落や通商問題に対する警戒感が高まっていることから、リスク回避的な円買いは継続する可能性がある。
トランプ米大統領は、鉄鋼輸入品に対して25％、アルミニウム製品に対して10％の関税を課す方針を来週発表するもようだ。
報道によると、トランプ大統領は鉄鋼・アルミ大手幹部らとの会合後に国内の鉄鋼・アルミ業界が数十年にわたる不公正な貿易に苦しんでおり、業界再建への意欲を表明したようだ。
米国との経済的なつながりが深いカナダのシャンパーニュ国際貿易相は1日、「カナダ産鉄鋼製品に対する関税や輸入制限は受け入れられない」との見解を表明した。
市場関係者の間では、「米国が他の輸入製品にも今回と同じような関税を課すことはない」との声が聞かれており、市場参加者の多くは貿易戦争のような状態にただちに発展するとの見方には懐疑的だ。
今回の措置で鉄鋼、アルミニウムの輸入製品価格は上昇するが、消費者物価に大きな影響を与えるほどの動きではないとみられている、ただし、米国による製品輸入の大幅な減少は中長期的な為替相場や金利水準に重大な影響を及ぼす可能性があるため、市場関係者の間では通商問題に関する米国政府の対応を注視していくことになりそうだ。