経済産業省は12日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた工程表を3年ぶりに改定した。平成32(2020)年の東京五輪までに、燃料電池車(FCV)に水素を供給する施設「水素ステーション」を遠隔監視で無人で運営できるようにする。普及が遅れているFCVの台数を増やすため、車両価格を大幅に引き下げる方針も盛り込んだ。同日、産学官の協議会の会合で取りまとめた。
経済産業省は12日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた工程表を3年ぶりに改定した。平成32(2020)年の東京五輪までに、燃料電池車(FCV)に水素を供給する施設「水素ステーション」を遠隔監視で無人で運営できるようにする。普及が遅れているFCVの台数を増やすため、車両価格を大幅に引き下げる方針も盛り込んだ。同日、産学官の協議会の会合で取りまとめた。