デリカフーズホールディングス (TYO:3392)は12日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比25.4%増の397.88億円、営業損失が3.97億円(前期は14.67億円の損失)、経常損失が2.42億円(同10.31億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が7.46億円(同9.53億円の損失)となった。
なお、半期ベースでの経常利益では、上期(2021年4月-9月)は経常損失6.11億円であったのに対して、下期は(2021年10月-2022年3月)は経常利益3.68億円と黒字を確保した。
青果物事業の売上高は前期比25.0%増の393.23億円、セグメント損失(経常損失)は3.22億円(前年同期は10.38億円の損失)となった。
売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出した影響を大きく受けたが、2021年10月の緊急事態宣言解除後の既存顧客の需要増加を順調に取り込んだことに加え、新規・深耕の強化で獲得した顧客の取り扱いが上乗せとなり、増収となった。
利益については、徹底した効率化等の施策を講じながら利益の獲得に努めたが、上期の赤字を挽回するまでには至らなかった。
物流事業の売上高は前期比17.3%増の34.07億円、セグメント利益(経常利益)は0.14億円(同0.56億円の損失)となった。
主要な荷主であるデリカフーズの売上が順調に推移し、前期に開設した福岡・西東京の両事業所が安定稼動したことや単価の引き上げもあり、増収となった。
セグメント利益(経常利益)は、コース集約などで効率化に努めたことから利益化した。
研究開発・分析事業の売上高は前期比31.2%増の1.05億円、セグメント利益(経常利益)は同22.8%減の0.09億円となった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期などがあったが、従前受注していたJAXA補助事業等に加え内閣府のSIP事業や野菜成分分析などの受注等が追加となり、売上が増加した。
セグメント利益(経常利益)は、人員増による人件費増加や分析消耗品費の増加などにより、減益となった。
持株会社の売上高は前期比8.0%増の5.97億円、セグメント利益(経常利益)は同20.2%増の1.51億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の405.00億円、営業利益が2.30億円、経常利益が3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.80億円、配当は1円増配の6円を見込んでいる。
売上高が前期比25.4%増の397.88億円、営業損失が3.97億円(前期は14.67億円の損失)、経常損失が2.42億円(同10.31億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が7.46億円(同9.53億円の損失)となった。
なお、半期ベースでの経常利益では、上期(2021年4月-9月)は経常損失6.11億円であったのに対して、下期は(2021年10月-2022年3月)は経常利益3.68億円と黒字を確保した。
青果物事業の売上高は前期比25.0%増の393.23億円、セグメント損失(経常損失)は3.22億円(前年同期は10.38億円の損失)となった。
売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出した影響を大きく受けたが、2021年10月の緊急事態宣言解除後の既存顧客の需要増加を順調に取り込んだことに加え、新規・深耕の強化で獲得した顧客の取り扱いが上乗せとなり、増収となった。
利益については、徹底した効率化等の施策を講じながら利益の獲得に努めたが、上期の赤字を挽回するまでには至らなかった。
物流事業の売上高は前期比17.3%増の34.07億円、セグメント利益(経常利益)は0.14億円(同0.56億円の損失)となった。
主要な荷主であるデリカフーズの売上が順調に推移し、前期に開設した福岡・西東京の両事業所が安定稼動したことや単価の引き上げもあり、増収となった。
セグメント利益(経常利益)は、コース集約などで効率化に努めたことから利益化した。
研究開発・分析事業の売上高は前期比31.2%増の1.05億円、セグメント利益(経常利益)は同22.8%減の0.09億円となった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期などがあったが、従前受注していたJAXA補助事業等に加え内閣府のSIP事業や野菜成分分析などの受注等が追加となり、売上が増加した。
セグメント利益(経常利益)は、人員増による人件費増加や分析消耗品費の増加などにより、減益となった。
持株会社の売上高は前期比8.0%増の5.97億円、セグメント利益(経常利益)は同20.2%増の1.51億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の405.00億円、営業利益が2.30億円、経常利益が3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.80億円、配当は1円増配の6円を見込んでいる。