［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国最大の労働団体、米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１６日、国内半導体業界の強化や米国の競争力向上を目的とした法案の一本化交渉に関し、上院案にある「中国寄りの項目」を削除するよう求めた。
両院がそれぞれ可決した法案には国内の半導体生産増強に５２０億ドルを盛り込んでおり、これについてＡＦＬ・ＣＩＯは支持を表明。
ただ、上院案に含まれている関税の適用除外手続きの見直しや、中国の防護装備、医薬品、医療用品の関税をゼロにするという規定などは削除を求めた。
上院案は「関税引き下げや主要業界における米国の過度な対中依存の継続によって米経済よりも中国経済に恩恵をもたらす」と指摘した。
上下院の１００人以上の議員は１２日に会合を開き、法案の一本化交渉を開始したが、関係者らによると最終法案がまとまるのは数カ月先になる可能性がある。
ＡＦＬ・ＣＩＯは、上院案は米通商法３０１条に基づく中国製品に対する追加関税に関して「不必要に米政権の足かせとなり、中国の違法な貿易慣行を止めるために必要な通商法の実効力を弱めることになる」とした。