日経平均は続落。 8日の米国市場では、トランプ政権が中国からの輸入品160億ドル相当への追加関税を23日に発動することを発表し、売りが先行。
引けにかけて下げ幅を縮小したものの、中国政府も同規模の報復措置を決定するなど、貿易摩擦問題の長期化懸念から終日上値の重い展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の
22570円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好でマイナススタートに。
また、朝方に発表された6月機械受注統計の内容も嫌気された。
その後は、中国市場において、7月生産者物価指数及び消費者物価指数などがコンセンサスを上回ったことで、上海総合指数が寄付（日本時間10:30頃）直後からプラスに転じ、その後も上げ幅を広げるなかで、日経平均もじりじりと下げ幅を縮小させた。
大引け前に一時プラスに転じる場面もみられたが、日本時間10日に控える日米貿易協議（FFR）初会合を前に積極的に上値を追う動きは限られた。
大引けの日経平均は前日比45.92円安の22598.39円となった。
東証1部の売買高は13億1009万株、売買代金は2兆1833億円だった。
業種別では、石油石炭製品や建設業、非鉄金属が軟調な一方で、化学や水産農林業はしっかり。
指数インパクトの大きいところでは、資生堂 (T:4911)が7％超の上げとなり、4日ぶりに大幅反発した。
同社株価は前日、取引時間中の決算発表後に急落したものの、説明会で原価改善策によって修正計画比100-150億円の上乗せに意欲を示したこと、下期に追加マーケティング費用増を織り込んでいることなどが明らかとなり、本日は見直しの動きが急速に強まった。
売買代金上位では、新車の排ガス検査に関して不適切な事例が見つかったと国土交通省により発表されたスズキ (T:7269)やヤマハ発 (T:7272)が下落したほか、SUMCO (T:3436)やソフトバンクG (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)がさえない。
一方で、前日に第2四半期及び通期業績見通しの上方修正を発表した昭和電工 (T:4004)が9％超の上昇となったほか、キーエンス (T:6861)や東海カーボン (T:5301)も堅調な推移となった。