■業績の動向
マーケットエンタープライズ (T:3135)の2018年6月期第2四半期決算は、売上高2,914百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益5百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常損失3百万円(同67百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円(同54百万円の損失)となった。
同社は第2四半期累計の計画を公表していないが、売上高、利益ともに、同社の社内計画の線での着地だったとみられる。
売上高については、かつての一時期に比べて広告宣伝を抑制しているにもかかわらず、他社とのアライアンスの効果や取扱商材の拡大、同社の認知度上昇などの要因から取扱量が増加し、増収につながった。
代表的KPI(重要経営評価指標)である月間買取依頼件数は直近で約40,000件/月と前年同期比で約15%増加している。
利益面では、実態的には計画を上回るペースで進捗したとみられる。
同社は業務プロセスの見直し・改善を進めてきたが、その効果が発現し販管費(主に物流関連費、広告宣伝費)の削減につながった。
農機具など比較的高価格品の取扱いが増加したことも採算性向上に寄与したとみられる。
そうしたなか同社は当2四半期においても長期滞留在庫の処分を進めた。
同社が取り扱う中古品の評価は新品に比べて難しく、恣意的になりがちな側面があるが、同社は財務の健全性を確保すべく厳格なスタンスで臨んでいる。
この在庫処分により売上原価が約60百万円増加し、営業利益はそれだけ圧縮されて結果的に5百万円で着地した。
また当第2四半期は、業績上の進捗と合わせて、成長に向けた同社の取り組みが大きな注目点であった。
詳細は後述するが、当第2四半期においては1)仕入基盤の拡充として2ヶ所のリユースセンターを新設、2)サービスの拡充として農機具取扱、宅配レンタルなどを開始、3)ヤフーとの業務提携によりヤフーの買取サービス「カウマエニーク」の業務代行を受託などの進捗があった。
こうした業務内容の着実な拡大や認知度向上を反映して、四半期ベースの業績も着実な右肩上がりのトレンドをたどっている。
同社の業績には強い季節性があり、第1四半期が最も低水準で、ピークの第4四半期にかけて増加していくという特性がある。
2017年6月期においては第1四半期において徳島コンタクトセンターの稼働に伴う人件費増加があり、大きな営業損失となった。
2018年6月期においては第1四半期に西東京リユースセンター、第2四半期に札幌リユースセンターの稼働があったものの、それらの立ち上げ負担を吸収して黒字を確保した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
マーケットエンタープライズ (T:3135)の2018年6月期第2四半期決算は、売上高2,914百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益5百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常損失3百万円(同67百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円(同54百万円の損失)となった。
同社は第2四半期累計の計画を公表していないが、売上高、利益ともに、同社の社内計画の線での着地だったとみられる。
売上高については、かつての一時期に比べて広告宣伝を抑制しているにもかかわらず、他社とのアライアンスの効果や取扱商材の拡大、同社の認知度上昇などの要因から取扱量が増加し、増収につながった。
代表的KPI(重要経営評価指標)である月間買取依頼件数は直近で約40,000件/月と前年同期比で約15%増加している。
利益面では、実態的には計画を上回るペースで進捗したとみられる。
同社は業務プロセスの見直し・改善を進めてきたが、その効果が発現し販管費(主に物流関連費、広告宣伝費)の削減につながった。
農機具など比較的高価格品の取扱いが増加したことも採算性向上に寄与したとみられる。
そうしたなか同社は当2四半期においても長期滞留在庫の処分を進めた。
同社が取り扱う中古品の評価は新品に比べて難しく、恣意的になりがちな側面があるが、同社は財務の健全性を確保すべく厳格なスタンスで臨んでいる。
この在庫処分により売上原価が約60百万円増加し、営業利益はそれだけ圧縮されて結果的に5百万円で着地した。
また当第2四半期は、業績上の進捗と合わせて、成長に向けた同社の取り組みが大きな注目点であった。
詳細は後述するが、当第2四半期においては1)仕入基盤の拡充として2ヶ所のリユースセンターを新設、2)サービスの拡充として農機具取扱、宅配レンタルなどを開始、3)ヤフーとの業務提携によりヤフーの買取サービス「カウマエニーク」の業務代行を受託などの進捗があった。
こうした業務内容の着実な拡大や認知度向上を反映して、四半期ベースの業績も着実な右肩上がりのトレンドをたどっている。
同社の業績には強い季節性があり、第1四半期が最も低水準で、ピークの第4四半期にかけて増加していくという特性がある。
2017年6月期においては第1四半期において徳島コンタクトセンターの稼働に伴う人件費増加があり、大きな営業損失となった。
2018年6月期においては第1四半期に西東京リユースセンター、第2四半期に札幌リユースセンターの稼働があったものの、それらの立ち上げ負担を吸収して黒字を確保した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)