中国の固定資産税の徴収開始時期について、2020年からの可能性が高まっている。 今月18日に開幕した来年のマクロ政策を決定する重要会議である「中央経済工作会議」では、不動産市場の健康発展を促進するため、長期的な不動産市場の安定抑制策が必要だとの方針が明確された。
業界関係者の間では、固定資産税が長期的な安定抑制策になるとの見方が優勢になっている。
また、財政部の肖捷部長もこのほど、「法律の制定を優先し、地方政府に権限を与え、順次実施していく」との政府方針に沿って固定資産税の法律制定を優先的に実施すると発言した。
固定資産税の徴収方法について、住宅の評価額を基準に徴収する方針を示した。
JPモルガン・チェース（JPM）のチーフエコノミスト朱海斌氏は、固定資産税の徴収に関する法律制定について、2018年から着手されるとの見方を示した。
また、国内の調査機関は、法律の制定完了時期について、2019年までになると予測。
住宅の登記作業が完了した場合、固定資産税の徴収が2020年から開始するとの見方を示した。
北京大学の国家発展研究院のヨウ洋院長はこのほど、マクロ調整や地域間の不公平を縮小させるため、固定資産税の導入がもっとも効果的な手段だと指摘した。
同税収の導入が投機的な取引を抑制できるほか、仕事に対する国民の積極性を高める効果があると強調した。