皆さん、こんにちは。 フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
15日にリーマン・ショック10周年を迎えた先週。
相変わらず米中貿易摩擦懸念が根強く、トランプ米大統領が中国の2,000億ドル相当の製品に加えて、2,670億ドル相当の製品への追加関税を課す姿勢が明らかとなったことが相場の重しとなりました。
17日には中国の知的財産権侵害に対抗して、トランプ米政権が制裁関税第3弾を課すと伝わりましたが、税率の上乗せが当初に見込まれていた25％から10%にとどまったことや、悪材料出尽くしにより相場はリスクオンの流れとなりました。
また気になる米金利は、堅調な米経済指標を受けて上昇しました。
住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、7日の米雇用統計について『時間給賃金の上昇があらためて意識され、金融政策の影響を最も受け易い米2年債利回りが約10年ぶりとなる2.71％へ上昇』と伝えており、また、米8月消費者信頼感指数について『米8月消費者信頼感指数が100.8と2004年以来今年3月に次ぐ2番目の高水準を記録したことで米10年債利回りが一時3.0％台を回復』と述べています。
米10年債利回りが節目の3.0％を固めるのかに今週も注目が集まりそうです。
それでは今週のポイントはどこなのでしょうか。
レポートでは、まず米長期金利と為替の値動きについて、『9月7日の雇用統計での時間給賃金の9年ぶりの大幅な上昇のほか、13日に発表された米消費者物価指数も今年3月以降6ヵ月連続でFRBのインフレ目標（前年比＋2.0％）を上回ったほか、消費者信頼感指数の予想以上の堅調な結果を受けて米10年債利回りが一時3.0％台を回復したこともあり、9月25-26日のFOMCで0.25％の利上げが確実視されています』と分析しています。
9月25-26日のFOMCを前に『FOMC声明やパウエル議長の会見での強気な経済見通しが示される可能性を見据え、今週も米長期金利の高値圏での推移が予想され、ドル/円は堅調な値動きを継続すると見られます』と考察しています。
次に、英EU離脱交渉とポンドの値動きについて『楽観的な見通しが聞かれる中においてもなお、合意無き離脱に備える必要があるとする英中銀総裁の発言など慎重な見方も残るだけに、19-20日のEU非公式首脳会議での英EU離脱を巡る議論の行方も注目』と伝えており、『ポンドの動向次第ではドル高の勢いが加速する可能性もある』と示唆しています。
ユーロについては、『ECB関係筋の話として欧州景気に対して下方向のリスクがあるとの発言も聞かれ』ているとのことで、『相対的にドル堅調地合いが継続すると見られます』との見解を示しています。
そしてドル円については、『9月25日の日米首脳会談を前に21日には日米閣僚級貿易協議が予定されており、日本の対米貿易黒字に対し自動車関税など対日圧力を強める可能性もあるだけに対中貿易を巡る動きも含め円高方向への警戒感がドル/円の上値抑制に影響を及ぼすかもしれません』と指摘しており、『日米間の貿易協議を前に両国要人からの発言が相場の変動をもたらす可能性もあり注意が必要です』と注意を促しています。
加えて、今週20日に控えている自民党総裁選については、『安倍首相の圧勝となれば政治的安定への再評価が外国人投資家の日本株投資を通じ、日経平均株価の堅調がドル/円に下値支援に寄与すると思われます』と伝えており、18、19日に開催される日銀政策決定会合については、『7月政策会合の成果の見極めに徹すると思われ影響は限定的となる可能性が高いものの、長期金利の変動幅拡大に慎重な見方が示されるか注目点の一つとなりそうです』との見解を伝えています。
もう水曜日ですが、今週から来週にかけてもチェックすべきことが盛りだくさんですので、参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子