20日の日経平均は続伸。 123.73円高の20144.59円（出来高概算16億5000万株）で取引を終えた。
注目されていた日銀の金融政策決定会合は、金融政策の現状維持を決定。
市場では「金融政策の現状維持は想定通りでサプライズなし。
一方で、物価上昇2％達成時期を先送りしたことにより、緩和政策が継続するとの見方にもなり、後場に入り上げ幅を広げている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。
セクターでは任天堂 (T:7974)の上げ一服の影響からその他製品が唯一下げた他は、32業種が上昇しており、水産農林、化学、その他金融、石油石炭、証券、電気機器、医薬品、ゴム製品が堅調。
売買代金上位では、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、TDK (T:6762)、東エレク (T:8035)、村田製 (T:6981)が強い。
日経平均は2万円処での底堅さが意識された。
金融政策決定会合で物価上昇2％達成時期を先送りしたことにより、失望というよりは緩和政策が継続するとの見方になったようだ。
また、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定し、ドラギ総裁が記者会見するが、ECB理事会では金融緩和策で続けてきた資産買い入れについて、段階的に縮小して行く方針がコンセンサス。
ドラギ総裁会見での発言を受けた為替相場の動向が注目される。
また、米国では新規失業保険申請件数(先週)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、景気先行指数(6月)の発表が予定されている。
予想を下回ってくるようだと、追加利上げ観測につながり、金融相場への思惑が強まりやすい。