17日の米国株式相場は上昇。 ダウ平均は322.79ドル高の26115.65、ナスダックは74.59ポイント高の7298.28で取引を終了した。
前日の大幅反落を受けた買い戻しが先行。
携帯端末のアップル(AAPL)が米国内への大規模な投資計画を発表すると上げ幅を拡大する展開となった。
地区連銀経済報告（ベージュブック）で、大半の地区で経済が緩やかなペースで拡大したとの認識が示されたことも好感され、引けにかけても堅調推移となり、ダウ平均は再び26000ドルを上回った。
セクター別では自動車・自動車部品を除き、全面高となった。
アップルは、2500億ドル以上の海外留保利益を米国内に還流することで約380億ドルの税金を支払う一方、今後5年で製造分野など米国内に3500億ドルを投資し、2万人の新規雇用を創出する計画を明らかにして上昇。
一方で大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は決算で総収入が予想を下振れたほか、投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)はトレーディング収入の大幅な落ち込みが嫌気されて売られた。
自動車のフォード(F)は、電気自動車などの分野への投資を理由に、慎重な利益見通しを示し下落。
アップルは海外留保利益のほぼ全額を還流する計画だ。
海外留保利益の多い他ハイテク大手からも同様の発表があるか注目が集まっている。
Horiko Capital Management LLC