ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２２年３月期は自動車関連を中心に需要が回復して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益着地となった。そして２３年３月期も原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２２年３月期は減益着地、２３年３月期も減益予想だが上振れ余地
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１１．２％増の１１４１億２５百万円、営業利益が１１．５％減の４５億８９百万円、経常利益が１１．８％減の４８億６８百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．１％減の２８億９３百万円だった。配当は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）とした。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１７億０６百万円減少、売上原価が１５億８９百万円減少、販管費が７９百万円減少、営業利益が３７百万円減少、経常利益と税金等調整前当期純利益がそれぞれ９百万円減少している。影響は軽微である。
自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販なども寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰や活動費・製造労務費の増加などで減益着地となった。
押出事業は売上高が３．９％増の３９０億７６百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が８．０％増の２７億８２百万円だった。原材料価格高騰の影響を受けたが、産業資材製品を中心とする高付加価値製品の販売増加や、製品価格改定効果などで吸収して増益だった。
ビーズ事業は売上高が１４．４％増の６８５億１３百万円で、利益が２６．２％減の２６億２０百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復して大幅増収だが、原料価格高騰の影響で大幅減益だった。
その他は売上高が２６．２％増の６５億３６百万円で、利益が１１９．９％増の２億１２百万円だった。自動車部品輸送関連などの需要が回復した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６９億８２百万円で営業利益１５億６７百万円、第２四半期は売上高２８６億９１百万円で営業利益１４億１８百万円、第３四半期は売上高２９４億５５百万円で営業利益１３億１４百万円、第４四半期は売上高２８９億９７百万円で営業利益２億９０百万円だった。第４四半期に原材料価格高騰の影響を受けた。
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量増加と製品価格改定で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としたが、需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。なお４月４日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（５月１日出荷分から値上げ）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。５月２０日の終値は１３７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）