[ニューデリー 27日 ロイター] - インド政府が中国企業提供の59のアプリを使用禁止にしたことを巡り、中国大使館の報道官は27日、無差別の原則を定めた世界貿易機関(WTO)協定に違反し、中国企業を害するとの認識を示した。
中国大使館の報道官、Ji Rong氏は声明で「インド側に対し、この差別的な措置を即時訂正し、二国間の協力関係にこれ以上の害を与えないよう要請する」と述べた。
インド電子・情報技術省は、北京字節跳動科技(バイトダンス)の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国企業が提供する59のアプリに対して、昨年6月に講じた禁止措置を恒久化する方針を通知した。