［上海 ３日 ロイター］ - 中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は３日、汚職撲滅活動の一環として、１００人以上を着服や収賄行為で解雇したと明らかにした。また、今後の契約に関連して３７社を問題のある企業に特定した。
ソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。
２０１９年第４・四半期に汚職撲滅活動を開始して以降、これまでに４０人の社員を当局に報告したという。ゲームパブリッシング部門の社員が外部者に便宜を図り、キックバックを得ていたという事例もあったという。
中国のテクノロジー企業は、国内のハイテクブームを受けて評価が急上昇する中、ここ数年、汚職調査に力を入れている。
２０１８年の中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの幹部逮捕は、国内ネット業界の大物も習近平国家主席が進める反汚職運動から免れることはできないことを浮き彫りにした。アリババ傘下のネット動画サービス「優酷（Youku）」のヤン・ウェイドン社長は７年の実刑判決を受ける前に退任した。