［ワシントン ４日 ロイター］ - 小売・卸売業の労働組合ＲＷＤＳＵの幹部によると、同労組とホワイトハウスは、米小売り大手アマゾンのアラバマ州の拠点で働く従業員の組織化に向けた協議を行った。
ホワイトハウスの報道官は、同社への直接的な名指しは避けつつも、バイデン大統領は労働者の組織化および団体交渉の実施を支持しており、これまでも雇用者に対し労組形成への反対や妨害行為は行わないよう求めてきた、と述べた。 また、雇用者に反労組的行動がみられた場合に科す罰則を強化することなどを求めてきた、とした。
アマゾンは、民間企業としては米ウォルマートに次ぐ国内第２位の雇用主。米国内での従業員組合はなく、労働者の組織化には後ろ向きだった。
ＲＷＤＳＵの代表、スチュワート・アッペルバウム氏はロイターに対し、バイデン大統領の側近とアマゾンのアラバマ拠点を巡る会談を行ったことを明らかにし、その側近がさらに詳細な情報を求めてきたことを明らかにした。ただ、会談相手の名前は明らかにしなかった。同代表は「ホワイトハウスに、労組形成への動きが出ていることを知らせたかった。特段の要請はしなかった」と述べた。
アマゾンの広報担当者はこれに対し「ＲＷＤＳＵが当社の従業員の多くを代表しているとは考えていない」とし、「当社の従業員は、アマゾンが最上の職を提示したからこそここで働くことを選んでいる。報酬や福利厚生、労働環境を他社の類似業種と比べてみてほしい」と述べた。