［太原（中国） ９日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非氏は９日、バイデン米政権が中国テック大手を対象とする政策を立案する際には米国企業の利益を念頭に置くことは間違いないとした上で、「開かれた政策」になるよう望むと述べた。
また、米国製品の購入を依然として望んでいるとし、米国企業にとっても中国企業への供給は業績に「貢献」することになると付け加えた。同氏がメディアの前に姿を見せるのは昨年３月以来初めて。イベントの合間に記者団に語った。
ファーウェイは、２０１９年５月に当時のトランプ前米政権が国家安全保障懸念を理由に同社を米貿易ブラックリストに加えてから大きな圧力にさらされている。ファーウェイは自社がリスクであるとの見方を繰り返し否定している。
任氏は、ファーウェイがリストから取り除かれることは依然として「極めて困難」だろうと指摘しつつ、米国の製品を「大量」に買い入れることを引き続き望んでいると強調。「（米国の）新政権が米国企業の利益と米国の経済発展のために開かれた政策を持つことをわれわれは期待している」と述べた。
また、モバイル事業が引き続き圧迫されているものの、自社の生存能力に自信を持っているとも付け加えた。