［上海 １３日 ロイター］ - 招待制の音声による交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「クラブハウス」の運営企業は、会員の音声データ保護措置の見直しを進めている。中国政府にデータが利用されかねないセキュリティー上の欠陥がある、と米スタンフォード大学の研究機関、スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーが指摘したことがきっかけだ。
スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーは１２日、クラブハウス会員は中国での利用禁止を選択できるものの、会話内容を中国のサーバーに移管される「抜け道」が見つかったとする報告書を公表。中国のソフトウエア開発会社アゴラがクラブハウスにサーバーなどのいわゆる「バックエンド」のインフラを提供していることを確認した上で、アゴラが会員の会話を入手できる状態にある公算が大きく、中国政府にデータを提供している可能性があるとの見方を示した。
クラブハウス運営企業は「今後７２時間かけて、われわれは暗号化措置を強化し、中国のサーバーに顧客の音声が転送されるのを防ぐ取り組みを行う。外部のデータセキュリティー企業と連携してこうした変更を検証し、有効性を確立することも計画している」とコメントした。