［北京 １３日 ロイター］ - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１３日、インターネットプラットフォーム企業３４社と会合を開き、自社のプラットフォームのみの使用を業者に強要するなどの禁止されている行為を中止するよう指示した。
ＳＡＭＲの声明によると、１カ月以内に自己点検を実施するよう命じ、違反が見つかった場合は「厳しい罰則を科す」と警告した。
会合にはインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、電子商取引大手の京東商城（ＪＤドットコム）などが参加した。
会合は各社の業務を「指導」することが目的と説明した。中国の「プラットフォーム経済」の発展は改善しているとする一方で、企業の法令順守のための運営方法是正に時間を浪費すべきでないと指摘した。
会合にはサイバー規制当局や税務当局の関係者も出席した。
北京の独立系アナリストは「規制当局がターゲットにしているのは単一の企業ではなく、ますます強くなっているプラットフォーム経済全体だ」との見方を示した。
「企業は今後、一段と用心深くなるだろう。一方で（独占禁止法違反で罰金を科された）アリババのようにならないように規制当局が企業に注意を促すのは良いことだ」と述べた。
ＳＡＭＲは、他社と取引しないよう求める「二者択一」について「極めて有害で根本から是正する必要がある」と強調した。
共同購入制度の悪用やビッグデータの乱用、税金に関する違反にも警告を発した。
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