［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２２日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、２０２０年の米大統領選挙キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。目先の景気の弱さに対処するためではないと強調した。
ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、給与税減税を行う可能性は低いとした上で、個人税が引き下げられ、税率区分が縮小する可能性があると述べた。
給与税減税に関してトランプ大統領は今週に入り、実施する可能性に言及していた。
米政権は、すでに実施した大型減税に続く「減税第２弾」について長い間協議してきたが、メディアはこのところ、政府が景気減速の兆しが問題化した場合に導入する減税を検討していると報じていた。
カドロー委員長はＦＯＸビジネスとのインタビューとその後の記者会見で、この見方を払拭しようとした。
ＦＯＸビジネスに対し「われわれは何らかの短期的な措置のために租税政策を策定しようとはしていない。リセッション（景気後退）を巡る観測は信じていない」と述べ、「米経済は非常に力強い」との見解を示した。
政権が目指しているのは「中間層、ブルーカラーの労働者、小規模事業向けにさらなる税制上の優遇措置をもたらす」対策を示すことだと説明。こうした対策は「選挙キャンペーン中に実施される可能性がある」と語った。
週末にフランスで予定されている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議については、経済と通商に関して活発な議論の場となることを期待していると述べた。
「他の７Ｇ諸国がこれまで採用されてきた成長推進策を取り入れれば、大きな成長が見込め、通貨も上昇し、為替の状況もよりバランスが取れたものになる」と説明した。
米中通商問題に関しては、両国が２１日に「非常に建設的な」次官級の電話協議を開いたことを明らかにし、米側は引き続き、９月の対面協議開催を計画していると述べた。
また、ワシントンで開かれている茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の協議は、農業と通信の分野でかなり進展しているとの認識を示した。
米中の次官級協議の詳しい内容には触れなかったが、電話協議を再び行うことで合意したと明らかにした。
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