［マドリード ２４日 ロイター］ - スペイン中央銀行は２４日、２０１９─２１年の経済見通しを発表し、今年の同国の経済成長率について、投資や消費の低迷と欧州の景気減速を背景にこれまでの予想をはるかに下回る公算が大きいとの見解を示した。２１年にかけて景気は一段と減速する見通しとした。
中銀は今年の経済成長率を２％と予想。これは６月時点の２．４％から下方修正となる。昨年の成長率改定値は２．４％。中銀は今回の修正について、国内総生産（ＧＤＰ）の算定方法の変更も理由に挙げた。
中銀はまた、来年のマクロ経済成長率見通しを前回の１．９％から１．７％に、２１年は同１．７％から１．６％に、それぞれ下方修正した。
中銀の経済担当者は記者会見で、「われわれは特に、スペイン周辺で蓄積している外的リスクを懸念している。貿易の緊張が高まる可能性や、地政学的リスクだ」とし、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱（ハードブレグジット）や、米中貿易摩擦に言及した。
また、ハードブレグジットが現実になれば、今後５年間で累積０．７％の成長押し下げもあり得るとした。
一方、中銀の基本シナリオでは景気後退（リセッション）は予想していないとしながらも、外的要因が悪化すれば将来的な可能性は否定しないと述べた。