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トルコの不良債権処理、政府は改善主張するも道半ば

発行済 2019-10-01 17:40
更新済 2019-10-01 17:46
トルコの不良債権処理、政府は改善主張するも道半ば

[アンカラ 30日 ロイター] - トルコのアルバイラク財務相は30日、「われわれは銀行セクターの不良債権について革新的な措置を講じてきた。銀行にとっては完全に身ぎれいな状態が始まり、融資を提供する態勢に戻れると思う」と語り、民間銀行に積極的な貸し出しに再び乗り出すよう促した。

ただ銀行関係者やアナリストは、トルコ政府はさらなる手を打って不良債権の全貌を理解し、最終的な処理につなげる必要があると主張している。

不良債権は昨年の通貨危機がもたらした最悪の後遺症だ。通貨リラが30%前後下落したため、当初割安なコストで調達した外貨建てローンを返済できなくなる企業が相次いだ。結果としてトルコの銀行が抱える不良債権は今年8月末時点で約1240億リラと、前年同期の795億リラから大きく増加した。

一方政府は、春から夏にかけて銀行が不良債権対策に乗り出さないことに苛立ちを募らせ、銀行規制当局の銀行調整監視機構(BDDK)が今年9月17日、年内に不良債権460億リラを処理して貸倒引当金を計上するよう指令を出した。

2人のバンカーによると、大手行はBDDKの指令が出る前に、既に100億─150億リラ前後の貸出債権を不良債権に分類していた。

それでも銀行はなお、返済不能リスクが著しく高まっているとみなされる「ステージ2」の債権2960億リラを抱えたままで、最悪シナリオに基づくとこのうち15─20%は不良債権化することになるという。

国際通貨基金(IMF)も、トルコの銀行の減損処理やローン債権再構築のやり方は見直すべきで、市場の信頼向上のためにはこれらの資産に関するストレステスト(健全性審査)などを実施するべきだと提言した。

IMFは先週のリポートで「銀行と企業のバランスシートをきれいにする一段の措置が、金融安定化と力強く耐久力のある中期的な経済成長を後押しする」と指摘している。

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